警察、労災捜査専門担当人員１００人配置・・・『労災との戦争』速度戦／韓国の労災・安全衛生2025年8月29日
警察が全国18市・道警察庁に『労災捜査チーム』を新たに設ける。先立って李在明大統領は先月29日、ユ・ジェソン警察庁長職務代行に「労働災害事件に対する専門的な捜査が必要ならば、専門担当チームの構成を検討せよ」と話した。
警察庁は9月1日、国家警察委員会に労災捜査チームの新設と定員調整案を上程し、審議・議決を要請することにした。新設チームは101人規模で、既存の市・道警察庁刑事機動隊所属の安全事故捜査チーム59人を吸収し、ここに42人を追加投入する。
補強される人材には、雇用労働部から派遣される『労災捜査協力官』7人も含まれた。警察は協力官の専門知識を利用して、労災事件の規定の解釈と捜査支援を受ける計画だ。また、京畿南部警察庁には、全国単位で活動する『産業災害専門担当科学捜査チーム』を新設し、重大災害の現場鑑識の専門性を強化することにした。
警察が労災専門担当捜査組織を作ることにし、雇用労働部との役割重複を憂慮する声も出ている。現在は重大災害処罰法によって、重大労災は雇用労働部が担当し、重大市民災害と業務上過失致死傷は警察が担当している。
全国警察職場協議会(職協)は19日、立場文を出し「雇用労働部の固有所管である労災業務に警察が領域を拡げれば、不必要な権限重畳と混線を引き起こす」とし、「警察の制限された人材と資源を分散させ、本来の治安活動を萎縮させ、全体的な非効率性を増大させる」と表明した。
警察の関係者は29日「疑惑別の担当機関は既に法で区分されており、捜査衝突はないだろう。」「既存の安全事故捜査チームがしていた業務を、専門担当組織が引き受けることになるだけ」と説明した。また、職協が提起した問題に関しては「増員ができないと誤って理解したようだ。」「内部的に増員の方策が検討・議論されていたが、公式的に外部に知らせる前文を書いた結果、そのような誤解が生じたようだ」と釈明した。
警察は今後、雇用労働部との協力体系も強化するという方針だ。同じ事業場で傷害・死亡事故が発生すれば、雇用労働部と警察がそれぞれ異なる疑惑で捜査するだけに、両機関が手足を合わせれば効果も大きくなるだろうという趣旨だ。」
2025年8月29日 京郷新聞 ペク・ミンジョン
