学校給食労働者の肺がん労災「死亡者を含む」初の政府統計／韓国の労災・安全衛生2025年8月27日

最近の5年間に学校給食労働者213人が肺がんで労災を申請し、14人が死亡した。学校給食労働者の労災状況が死亡者を別途に分類し、政府資料として確認されたのは今回が初めてだ。

  勤労福祉公団が11日、進歩党のチョン・ヘギョン議員に提出した『学校給食従事者の肺がん労災申請状況』で確認された。学校非正規職労組は28日、該当資料をメディアに公開した。

 資料によると、2021年から2025年6月まで、学校給食従事者213人が肺がんで労災を申請し、この内178人が承認された。肺がんで死亡した労働者は14人に達した。労組は「2018年から肺がん労災問題を公論化した後に闘ってきたが、尹錫悦政府の三年間、労災判定と死亡者が持続的に増加した」と指摘した。

労組は肺がん問題と同時に、人材難も深刻な水準だと強調した。公団がチョン・ヘギョン議員室に提出した『2025年上半期学校給食室調理実務者の欠員と採用未達状況』資料によれば、今年3月4日現在の全国平均欠員率は4%であることが判った。

  新規採用不足と早期退社問題も指摘される。同期間、大邱を除く全ての地域は新規採用人員が足りなかった。全国平均の新規採用未達率は何と29%と集計された。特に、ソウル（84.5%）、蔚山（56.8%）、済州（55.35%）、仁川（33.3%）、忠清北道（）の5地域は平均を大きく上回っていた。このほか、昨年の早期退社者（入社後6ヵ月以内に退社）は22.8%で、22年（17.3%）より5.5%増えた。

総合すれば、新規採用と同時に早期退社が増え、全般的な欠員が生じたものと分析される。労組はこのような現象は、高強度労働、劣悪な労働環境・処遇のためだと分析した。労働環境の改善と人材補充など、根本的な対策がなければこの傾向が続くと展望した。

労働者たちは、肺がん労災問題解決のために学校給食法と産業安全保健法改正など、根本的な対策を要求した。労組は「肺がんの発生要因である調理ヒュームを、管理対象有害因子に含ませるなど、産業安全保健法の改正と同時に、学校給食法の改正で一人当り適正食数人員の最低基準を整備しなければならない。」「画期的な労働環境改善に目を向けるべき時」と強調した。

2025年8月28日　毎日労働ニュース　イ・ヨンジュン記者

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