裁判所「労働部は重大災害企業リスト公開せよ」／韓国の労災・安全衛生2024年10月17日

雇用労働部が、重大産業災害が発生した企業名簿に関する情報公開を拒否したことは不当だという判決が出た。

ソウル行政裁判所は17日、「透明社会のための情報公開センター」が労働部に提起した、重大産業災害発生企業名簿情報公開拒否処分取り消し訴訟で、原告勝訴判決を行った。

情報公開センターは昨年3月22日、労働部に「2022年重大労働災害発生現況」に関する情報の公開を請求した。労働部は「捜査と裁判に影響を及ぼしかねない情報」という理由で、重大産業災害が発生した元・下請け企業の名前を公開せず、異議申請も受け容れなかった。これに対して「情報公開センター」は昨年10月16日、労働部の非公開処分を取り消して欲しいという訴訟を提起した。

「情報公開センター」は「今回の判決によって、重大労災発生情報が、国民の生命と安全に直結した情報であるということが再び確認され、市民が『より安全な仕事場を選択できる権利』を保障されることになった」とし、「また公共機関が保有した情報、特に市民の安全に直結した情報の公開原則が再び確認された」と明らかにした。

「情報公開センター」を代理したイム・ジャウン弁護士は「労働部は訴訟で、重大災害発生事業場の名簿が公開されれば、該当企業の信用と名誉が毀損されかねない」と主張した。これが非公開の主張の主な論拠だった。他でもない労働部が、こういう主張を前面に出すことに驚いた」と話した。

「情報公開センター」は、労働部は控訴をせず、関連情報を公開すべきだと要求した。労働部は「判決文を受け取った後、控訴の可否を検討する」とした。

2024年10月17日　京郷新聞　キム・ジファン 記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202410171718001