大統領「50人未満の重大災害処罰法の全面適用は遺憾」　2024年01月21日　韓国の労災・安全衛生

尹錫悦大統領が、27日から50人未満の事業場に「重大災害処罰などに関する法律」(重大災害処罰法)が全面適用されることに対して、遺憾を表明した。

大統領室報道官は26日に書面ブリーフィングで、「大統領は中小企業の困難と民生経済を度外視した野党の無責任な行為に、強い遺憾を表明した」と明らかにした。大統領は雇用労働部など政府関係部署に、「重大災害処罰法施行に伴う産業現場の混乱と副作用を最小化せよ。」「生存を脅かされる零細企業に必要な支援措置を講じる」ように指示した。

国民の力も野党の非難を始めた。院内代表は院内対策会議で「中小企業では十分な準備がされていない、食堂、チムジルバン、カフェ、パン屋など、町内商圏の勤労者５人以上の自営業者の相当数は、法の適用対象になることさえ解っていない状況」で、「色々な家庭に働き口を提供し、自らも家族の生計の責任を負う誠実な事業者が、突然犯罪者になる民生現場の悲劇を民主党は望んでいるのか」と主張した。

一方、野党は、政府・与党が無責任だと声を高めた。共に民主党の院内代表は最高委員会で、「重大災害処罰法に二年間の無駄に歳月をかけておきながら、政府・与党はいかなる責任意識もなく、ただ猶予をしてくれとだけ言っている。」「私が最小限の要件として産業安全保健庁の新設を要求したが、まるで私が差し迫って追加の条件を出したかのように偽のニュースをまき散らしたのは非常に残念だ」と話した。

正義党の首席報道官は国会ブリーフィングで、「重大災害処罰法を再び猶予しようとする試みが不発になると、尹錫悦大統領は『強い遺憾』を表明した」が、「その言葉をそのまま返さざるを得ない。国民の生命を守る意志のない大統領。まったく遺憾だ。大統領の資格はない」と直撃した。同時に「きちんと法を適用して、事業場の費用節減と利潤が労働者の命よりも優先されることは決してないという、法の厳正さを示さなければならない」と注文した。

2024年1月26日毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン記者

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