ポスコ建設、現代自動車など『労災が深刻な事業場』４９４箇所を公表　2023年12月29日　韓国の労災・安全衛生

雇用労働部が、㈱ポスコ建設、ハンファエアロスペース㈱、ＬＧ化学㈱、ＤＬ建設㈱など、労働災害予防措置義務に違反した494の事業場の名前を公表した。

イ・ジョンシク労働部長官はこの日、「今回の名簿公表を契機に、すべての事業場で労災に対する警戒心が高まることを願う」と話した。

労働部長官は産業安全保健法10条により、毎年、大統領令で定める事業場の名簿と労災発生件数を公表しなければならない。具体的には、△死亡被災者が２人以上発生した事業場、△死亡万人率が同規模・同業種の平均以上の事業場、△危険物質の漏洩、火災と爆発などの重大産業事故が発生した事業場、△労災を隠蔽したり、最近三年間に二回以上報告をしなかった事業場、などが対象だ。2022年以前に死亡災害が発生し、今年、裁判で最終刑が確定した事業場も公表対象に含まれる。

死亡被災者が二人以上発生した事業場には、テピョン、ポスコ建設(元請け)、漢拏土建(下請け)など、11ヶ所が挙がった。

大宇建設(元請け)、韓進エレベーター、サムファペイント、ロッテ建設など367ヶ所は、労働者１万人当りの労災死亡者数を意味する死亡事故万人率が高い事業場として名簿に挙がった。この内、50人未満の事業所は301ヵ所で、82%を占めた。業種別に見れば、建設業が193ヶ所で52.6%を占め、機械器具、金属、非金属製造業(15%)などが後に続いた。

重大産業事故が発生した事業場の中で事故の被害が大きかった事業場は、ハンファエアロスペース(2019年に３人死亡、２人負傷)、ＬＧ化学の大山工場(2020年に１人死亡、２人負傷)、ＡＧＣファインテクノ韓国(2021年に9人負傷)などだ。

元請けの事故死亡万人率よりも元請けの統合事故死亡万人率が高いところは、現代自動車の蔚山工場、サムピョセメントの三陟工場、高麗亜鉛の温山製錬所だった。

イ・ジョンシク長官は「政府は、死亡災害発生事業場に厳重に責任を問う一方、自己規律予防体系の確立と安全文化の拡大などによって死亡事故が削減されるように全力を尽くす」と明らかにした。

公表名簿は労働部のホームページ（moel.go.kr ）で確認できる。

2023年12月29日　毎日労働ニュース　カン・イェスル記者

https://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=219058