「賃金不払いは重大犯罪」今年の勤労監督官は　2024年01月02日　韓国の労災・安全衛生

雇用労働部が、「賃金不払いは重大な犯罪行為」という社会的な認識を向上させるのに寄与したと判断した勤労監督官４人を含む、今年の勤労監督官を選定した。

  労働部は２日、労働改革の基盤である『法治確立』と『労働市場の弱者保護』のために、2023年の一年間を献身してきた『今年の勤労監督官』10人を選定した。

  労働部は毎年、労働事件の解決・勤労監督・労使協力の三つの分野で、今年の勤労監督官を選定してきた。

  労働事件の解決の分野では、300億ウォンを超えるデユウィニア電子の賃金不払い事件を含め、賃金を払わなかった事業主に対して拘束令状を執行した勤労監督官が選ばれた。職場内いじめが発生した事業場に対する随時監督を主導し、数回にわたって現場調査を行った勤労監督官と、職場内いじめ、暴言・暴行などで社会的な物議を醸した事業場を対象に、特別監督二件を実施した勤労監督官は、勤労監督の分野で、今年の勤労監督官になる栄誉に輝いた。

  イ・ジョンシク長官は「2023年の一年間、労働権の保障と労使法治の確立のために、黙々と自らの任務を忠実に履行した全国のすべての勤労監督官に感謝申し上げる」とし、「法治に基づいた労働改革がスローガンに止まらず、共生と連帯の公正な文化の定着によって結実するためには、勤労監督官の役割が極めて重要だ」と強調した。

2024年1月2日　毎日労働ニュース　カン・イェスル記者

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