熱中症患者の10人に4人は農・漁民、単純労務従事者　2023年10月0４日　韓国の労災・安全衛生

公共運輸労組・全国物流センター支部と「クパン労働者の健康な労働と人権のための対策委員会」が8月17日、ソウル雇用労働庁前で温度監視団の活動報告と署名運動の結果発表記者会見をしている。／資料写真チョン・ギフン記者

今年の熱中症患者の数が2018年以後の最大値を記録した中で、農・漁民と単純労務従事者が最も多くの被害を受けたことが明らかになった。

シム・サンジョン正義党議員が疾病管理庁から受け取った「温熱疾患と寒冷疾患発生状況」資料によると、今年の温熱疾患者2818人の内、農・漁民、単純労務従事者は1044人で、全体の37%に達した。職業別に見れば単純労務従事者が591人、農・漁業従事者が247人を占め、装置機械操作および組立従事者が119人、主婦と学生が113人、技能員および関連技能従事者が87人の順だ。続いて、専門家および関連従事者が86人、サービス従事者が83人、事務従事者が62人、軍人が61人、販売従事者が27人、ホームレスが6人などで、熱中症患者が多かった。その他は269人、職業が分からない疾患者は593人、無職は342人だった。

年齢別では、50代と60代に集中した。全体2818人の内、50～59歳が601人、60～69歳が514人の合わせて1115人で、39.5%を占めた。40～49歳が385人、70～79歳が325人、30～39歳が323人、20～29歳が291人、80～89歳が224人、10～19歳が95人、90～99歳が44人だった。

シム・サンジョン議員は「気候危機で機械も故障するほどで、肉体労働者には苛酷な環境が造成されている。」「冷暖房機設置の義務がない物流倉庫をはじめとする猛暑労働の死角地帯を埋め、『高温』ではなく、『高熱』に集中されている産業安全保健法施行令などを改正しなければならない」と話した。

一方、温熱疾患者は111年ぶりに最も蒸し暑かった2018年に4526人を記録した後、2019年に1841人、2020年に1078人、2021年に1376人、2022年には1564人が発生した。

2023年10月4日　毎日労働ニュース　イム・セウン記者

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