労働部次官「猛暑作業、二時間ごとに２０分の休息を守るべき」／韓国の労災・安全衛生2025年7月4日

雇用労働部のクォン・チャンジュン次官が四日「二時間ごとに20分以上の休息は、猛暑から労働者の生命・安全を守るための最小限の保護措置」と強調した。

労働部はこの日午前、クォン・チャンジュン次官主宰で、全国48地方雇用労働官署と猛暑・重大災害予防のための『緊急全国機関長会議』を行った。クォン・チャンジュン次官は前日の三日の午後、ソウル所在の建設工事現場を訪れ、猛暑安全五大基本規則の履行状況を点検した。次官任命後初めての現場での行動だ。この日、全国機関長会議も次官が建設現場の熱中症予防状況を点検した直後に下した指示に従って、緊急に開かれた。

会議では△猛暑安全五大守則遵守と建設・造船・物流など、熱中症高危険事業場の集中管理、△重大災害発生時の事故原因究明と再発防止の強調、△外国人・高齢者など、産業安全脆弱労働者の労災予防管理、などが重点的に議論された。

クォン・チャンジュン次官は「建設現場、物流センター、外国人多数雇用事業場など、高危険事業場を中心に、機関長が直接予防点検を行って欲しい。」「『二時間ごとに20分以上の休息付与』を含む、猛暑安全五大基本規則遵守を積極的に指導して欲しい」と頼んだ。

重大災害再発防止のための労働者参加も強調した。クォン・チャンジュン次官は「現場の危険要因を最もよく知っている勤労者が、危険要因の改善などに積極的に参加し、企業は安全に対して投資を拡大し、安全中心の経営文化を確立するなど、責任と義務を全うすることが重要だ。」、「このために、元・下請けが一緒に参加して疎通するガバナンスを構築できるよう、地方官署でより積極的な役割を果たして下さることを願う」と話した。

産業安全脆弱労働者に対する支援も必要だと話した。クォン・チャンジュン次官は、高齢者と言語の疎通に困難がある外国人労働者に対する格別な関心が必要だと強調した。配達業務従事者に対しても、頻繁に休息が取れるようにに、地方自治体と関連団体が連係した「憩いの場」設置・提供事業を積極的に案内して欲しいと話した。

2025年7月4日　毎日労働ニュース　イ・コウン記者

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