国民の6割「重大災害処罰法、労災予防に役立つ」　2023年2月1日　韓国の労災・安全衛生

国民10人の内6人は、「重大災害処罰などに関する法律」（重大災害処罰法）が労災予防に役立つと考えていることが分かった。法を「もっと強化すべきだ」という意見が「緩和すべきだ」という回答の2倍を越えた。

韓国保健安全団体総連合会は31日、職業健康協会と一緒に全国の満18歳以上の男女1100人を調査した、産業災害と重大災害処罰法に対する国民認識度調査の結果を発表した。

調査の結果、重大災害処罰法が労災予防に役立つという回答は60.2%だった。役に立たないという回答は33.5%だった。昨年1月の同じ調査では、「役に立つ」という回答が77.5%だったが、今回は多少減った。財界の緩和要求が続いているうえ、政府がこれに同調する姿勢を見せる行動が影響を与えたものと見られる。

しかし、重大災害処罰法を強化すべきだという意見が圧倒的に多かった。法改正についての意見を聞いたところ、「更に強化すべきだ」という回答は48.4%で、「規定の緩和」と答えた割合（20.1%）の2倍をはるかに上回った。

労災に対する認識を尋ねる質問には、国民の10人中8人ほどが、労災問題が深刻だと答えた。「非常に深刻な水準」「概して深刻な水準」と答えた比率は78.7%だった。「深刻ではない」「全く深刻ではない」という回答は18.5%だった。「交通安全問題が深刻だ」という答え(65.9%)より、労災問題を深刻に考える国民が多かった。

労災減少の対策としては「政府の徹底した監督・管理」を挙げた回答(複数回答)が28.5%で第一位だった。「事業主の積極的な投資と努力」を挙げたのは25.0%で第二位、「産業安全保健制度の強化」は18.9%で第三位だった。

昨年の同じ調査では、事業主の努力（30.5%）、政府の徹底した監督・管理（28.1%）、制度強化（15.0%）の順だった。協会は「労災減少のための政府の監督と管理が一順位に挙げられたのは、産業安全保健制度を強化しても、これがきちんと守られるのかを監督することがより重要だと認識するためと見られる」と説明した。

チョン・ヘソン会長は「国民が全般的な安全問題より、労災問題をより一層深刻に認識している。」「重大災害処罰法が実質的な効果を挙げられるように、すべての関係者が関心を持って努力しなければならない」と話した。

2023年2月1日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者

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