釜山で労災死亡事故が４４％減少「５年間、零細業者の予防を支援」　2023年2月1日　韓国の労災・安全衛生

釜山市は、労働災害現況を分析した結果、死亡事故は第３四半期累積基準で、2021年の45人から2022年の25人に、44.4%減ったと発表した。

分析した資料によれば、過去3年間の労災死亡事故には大きな変動がなかった(2019年は53人、2020年は55人、2021年は54人)。しかし、この一年間の労災死亡事故は、前年対比44.4%減少したことが確認された。

このような結果は、重大災害処罰法の施行によって、企業だけでなく、社会全般的に重大災害に対する警戒心が高まり、産業安全に関する事項を企業経営の核心課題に格上げさせたことに伴う肯定的な成果だと、釜山市は評価した。

釜山市は昨年、重大災害処罰法に関して、専門担当組織の構成、安全・保健人材の確保と配置、事業場別に有害・危険要因の確認と改善、非常措置計画の樹立など、釜山型安全保健管理システムを構築した 釜山市発注の工事は、「労働安全保健守り団」が、安全保健義務事項の遵守の可否などを持続的に点検した。

今年は、重大災害処罰法が50人未満の事業場に拡大適用される2024年に備え、零細事業場中心の支援政策を強化する予定だ。労働災害予防五ヵ年基本計画を樹立し、2027年までに、労働災害死亡事故率を経済協力開発機構(OECD)の平均水準の0.0029%にまで削減する計画だ。

特に、政府の政策が処罰中心から内部規制に転換され、2027年までに自律的な予防体系を確立する方針だ。先ず、釜山市の事業場予防体系の強化のために、危険性評価の現場支援、作業の環境測定の実施、安全保健経営システム(ISO45001)の構築などを推進する。零細事業場を集中的に支援・管理するために、スマート技術と安全装備を支援し、労働安全保健優秀企業の認証制、訪ねて行く労災予防教育などを実施する。また、安全意識と文化の拡充のために、汎市民安全文化キャンペーン、「労働安全保健守り団」の運営拡大、地域安全保健協議体の機能強化なども推進する計画だ。

釜山市のイ・スイル行政自治局長は「重大災害処罰法は間違いに対する処罰よりも、事故が起きないよう予防して準備せよという意味」だとして、「釜山市のすべての行政に、産業安全保健体系を定着させ、安全で健康な仕事場を作るようにする」と話した。

2023年2月1日　京郷新聞　クォン・ギジョン記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202302010958001