「重大災害、労働者の過失を問う」立法推進か　2022年8月30日　韓国の労災・安全衛生

重大災害発生時に労働者の過失を計算し、経営責任者への免責条項を「重大災害処罰等に関する法律」(重大災害処罰法)に盛り込むべきだという主張が出てきた。国民の力が立法化を推進すれば、論争が予想される。

  国民の力のチェ・ジェヒョン議員が主催し、正しい社会市民会議が主管した重大災害処罰法の問題点と改善方案討論会が29日、国会議員会館で開かれた。産業界と経総、学界の関係者たちは、重大災害処罰法が労働者の過失の有無を尋ねていないのは、経営者に過重な負担だと声を一つにした。

  パク・インファン弁護士は発題で「中小企業中央会が、50人以上300人未満の中小製造業504社を対象に実施した重大災害処罰法の実態調査で、現場の労働災害の発生原因として、勤労者の不注意など指針の不遵守と答えた比率が、80.6%で最も高かった」とし、「(法は)労災全体の80%以上を占める勤労者の過失事故を無視し、事業主と経営責任者の処罰だけを強調している」と主張した。大韓建設協会のハン・サンジュン技術安全室部長は「飲酒作業と安全施設の解体など、勤労者の安全規則不遵守による事故の比率が高く、安全教育を実施しても、労働者が教育内容に従わないという業者の訴えが続いている」と話した。

  参加者らは、過失を策定して、労働者に一定レベル以上の過失があれば、事業主や経営責任者の刑事責任を免除すべきであると主張した。パク弁護士は「事故発生時、事業主などを処罰する前提として、『勤労者の無過失』原則を適用すべきだ」と注文した。

  労働界は、重大災害が労働者と市民個人の過失によって発生するという主張には同意していない。元請けが、産業安全保健法に規定する労働者の安全管理の義務・責任を下請け業者に押し付け、安全管理能力が不足している下請け業者で重大災害が発生する、という考え方だ。

  チェ・ジェヒョン議員は開会の辞で「立法の過程で産業現場の声がきちんと反映されなかった」として「事業現場の現実とかけ離れた規制を改善し、代案を提示することに最善を尽くす」と話した。 同日の討論会で出た主張は、国会環境労働委員会に係留中の国民の力のパク・デチュル議員案と共に、経営責任者の免責のための法案として扱われる見通しだ。パク議員案は、法務部が重大災害予防関連基準を告示し、使用者が告示基準を履行して認証を受けた場合、事業主と経営責任者の処罰刑量を低くできるようにしている。

2022年8月30日　毎日労働ニュース　イム・セウン記者

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