国民の９０％、「我が国の産業災害は深刻」　2022年1月27日　韓国の労災・安全衛生

国民の10人に9人が、労働災害の発生程度が深刻なレベルだと判断していることが分かった。政府と企業の労災予防政策と努力を否定的に見る評価も半分を超えた。

韓国保健安全団体総連合会は26日、重大災害処罰法に対する国民認識調査の結果を発表した。18日、19日の2日間、全国の18歳以上の男女1000人を対象に調査した。

回答者の90.8%が、労働災害が「深刻なレベル」と応えた。「非常に深刻だ」という回答は50.0%、「おおむね深刻だ」という回答は40.8%だった。

政府と企業の予防対策は不十分だとした。政府の労災予防対策についての評価を尋ねたところ、回答者の70.5%は「間違っている」と応えた。「良くやっている」という評価は24.8%に止まった。企業の努力については、回答者の75.3%が「間違っている」と応えた。「良くやっている」という評価は19.0%だった。

連合会は「韓電の下請労働者の感電死亡事故と、光州の現代産業開発の建設現場で発生した崩壊事故などが、否定的な認識に影響を与えたと見られる」とし、「事業主に対する否定的な評価が政府と比較して高いのは、最近発生した様々な事故を見て、事業主の労災予防努力が不十分だと認識していると分析される」と説明した。

重大災害処罰法の施行に関連して、「重大災害が発生すれば、事業主が処罰を受けるべきだ」ということに、回答者の59.4%が同意した。「事業主まで処罰するのは望ましくない」という回答は18.7%、「事業主ではなく、担当者を処罰すべきだ」という意見は17.3%だった。重大災害処罰法が労災予防に役立つという回答は77.6%と高いことが分かった。

韓国保健安全団体総連合会のチョン・ヘソン会長は「国民が労災問題をどれだけ深刻に認識しているのか、数値で確認した」とし、「国民は大切な生命が職場で犠牲にならないよう、事業主に、重大災害処罰法から回避するよりも、予防策を立てることに努力すべきだと要求した」と説明した。

2022年1月27日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者

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