2022年5月16日 / 最終更新日時 : 2022年5月16日 furuya 国際連帯

健康的で安全なテレワーク／テクニカルブリーフ－2021年 国際労働機関（ILO）・世界保健機関（WHO）

キーメッセージ ・テレワーク－情報通信技術を利用してリモートで労働する慣行は、職場において重要かつ高まりつつある役割を担っており、また、労働者の健康、安全及び福利に影響を与える可能性がある。 ・適切に組織及び実施されれば […]
2022年2月21日 / 最終更新日時 : 2022年2月21日 furuya 国際連帯

テレワーク中の労働者を保護するために必要な重要な変更－2022年2月2日　世界保健機関（WHO）/国際労働機関（ILO）共同プレスリリース

世界保健機関（WHO）と国際労働機関（ILO）は、テレワーク中の労働者の健康を守るための措置が講じられるよう呼びかける。 2つの国連機関によって発行された新たな「健康的で安全なテレワークに向けたテクニカルブリーフ」は、テ […]
2022年2月21日 / 最終更新日時 : 2022年2月21日 furuya 国際連帯

COVID-19パンデミック下におけるテレワークと健康リスク：現場からの証拠と政策的意味合い－2021年10月22日　欧州労働安全衛生機関（EU-OSHA）報告書

4. まとめと勧告 COVID-19アウトブレイクによるかつてないテレワークの拡大は、この形態の労働の組織化の長期的な影響について疑問を生じさせた。それは、労働のデジタル化や労働編成の柔軟化の増大に向けた、すでにあった傾 […]
2021年3月15日 / 最終更新日時 : 2021年9月16日 furuya 情報公開・法令通達

令和3（2021）年度労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項－コロナ、過労死等、石綿関連疾患、職業がん、労災かくし、テレワーク、外国人技能実習生、特別加入制度・複数事業労働者等（2021年2月22日付け労災発0222第1号通達）

令和3年2月22日付け労災発0222第1号／都道府県労働局長宛て厚生労働省大臣官房審議官（労災、建設・自動車運送分野担当）通達 労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について 令和3年度における労災補償業務の運営に当 […]
2020年12月1日 / 最終更新日時 : 2020年12月2日 kataoka 安全衛生

テレワークの安全衛生対策についての申入書－厚生労働大臣・テレワークでの働き方検討会構成員宛～全国安全センター2020.11.30

2020年11月30日 厚生労働大臣　田村　憲久様「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」構成員のみなさま 全国労働安全衛生センター連絡会議議長　平野　敏夫 申入書 貴職の日頃のご活躍に経緯を表します。 東京五輪 […]
2022年5月13日 / 最終更新日時 : 2022年5月28日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース

欧州では「遠隔勤務申請権」を法制化････在宅費用の会社負担も　2022年5月25日　韓国の労災・安全衛生

コロナ19で在宅勤務を含む遠隔勤務の経験値が積もり、韓国内でも労働者が勤務場所を選択できるという認識が生まれている。先に遠隔勤務が活性化されたヨーロッパでは「遠隔勤務申請権」の保障範囲とレベルについて、相当水準の社会的議 […]