2023年10月15日 / 最終更新日時 : 2024年2月8日 kataoka パワハラ いじめ うつ病 精神疾患 【特集/精神障害労災認定基準の改正】心理的負荷による精神障害の認定基準について/基発0901第2号 令和5年9月1日 基発0901第2号令和5年9月1日 都道府県労働局長殿 厚生労働省労働基準局長 心理的負荷による精神障害の認定基準について 心理的負荷による精神障害の労災請求事案については、平成23年12月26日付け基発1226第1号「 […]
2023年7月15日 / 最終更新日時 : 2024年2月6日 kataoka パワハラ いじめ うつ病 精神疾患 精神障害労災認定基準専門検討会:第13回検討会「報告書案」についての意見書/2023年6月13日/全国労働安全衛生センター連絡会議・同メンタルヘルス・ハラスメント対策局 私たち全国労働安全衛生センター連絡会議は、労働者の立場に立って、長年にわたり労働災害や職業病に関する相談・支援にあたってきた団体や個人の全国ネットワークです。「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書(案)*」( […]
2022年12月7日 / 最終更新日時 : 2022年12月8日 kataoka アスベスト関連疾患・じん肺 <最新>日本の労働安全衛生をめぐる状況【2021年→2022年】~労働災害・職業病(業務災害・業務上疾病)統計の構造、労働安全衛生情報 1.労働災害・職業病(業務災害・業務上疾病)の発生状況等 ● 労災保険新規受給者 労災保険新規受給者数は、2009年度の534,623人を底にして増加傾向に転じ、2018・19年度には約25年前のレベルにまで戻ってしまっ […]
2022年11月15日 / 最終更新日時 : 2024年2月6日 kataoka パワハラ いじめ うつ病 精神疾患 精神障害労災認定基準専門検討会:労働時間の特定ならびに調査のあり方に関する意見書/2022年10月11日/全国労働安全衛生センター連絡会議・同メンタルヘルス・ハラスメント対策局 9月20日に開催された第7回検討会において、三柴委員が「労働基準法上の労働時間と労災保険給付調査における労働時間に相違があるので、そのあたりを整理して、精神障害の労災認定基準では、労働政策上の労働時間と位置付けてはどうか […]
2022年10月7日 / 最終更新日時 : 2022年11月17日 kataoka パワハラ いじめ うつ病 精神疾患 世界メンタルヘルスデー/職場のメンタルヘルス・ハラスメント全国無料ホットライン 2022.10.10 10月9日(日)~10日(月・祝)など午前10時~午後6時 *地域によって若干日程が異なります(下記参照) <北海道・東京・山梨・神奈川・名古屋・京都・大阪・兵庫・岡山・広島・福岡で無料電話相談〉 10月10日は世界メン […]
2022年10月5日 / 最終更新日時 : 2022年10月5日 furuya 過労死 過重労働 脳心臓疾患 「精神障害労災認定基準専門検討会」への申し入れ-2022年4月28日 全国労働安全衛生センター連絡会議・同メンタルヘルス・ハラスメント対策局 私たちは、職場のメンタルヘルスについて、30年余りにわたって、労働者の立場に立って、相談・対策にあたってきた団体や個人です。健康被害に至った場合には補償の問題となりますが、職場環境をはじめとする労働条件全般はもとより、予 […]
2022年5月13日 / 最終更新日時 : 2022年5月28日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 欧州では「遠隔勤務申請権」を法制化・・・・在宅費用の会社負担も 2022年5月25日 韓国の労災・安全衛生 コロナ19で在宅勤務を含む遠隔勤務の経験値が積もり、韓国内でも労働者が勤務場所を選択できるという認識が生まれている。先に遠隔勤務が活性化されたヨーロッパでは「遠隔勤務申請権」の保障範囲とレベルについて、相当水準の社会的議 […]
2022年5月13日 / 最終更新日時 : 2022年5月13日 furuya 国際連帯 ビジョン・ゼロ-労働災害・職業病をゼロにする-2022.1.27 ソーシャル・ヨーロッパ 欧州連合(EU)では毎日、平均して少なくとも9人が労働災害によって殺され、毎年300万人以上が重大な傷害を負っている。2018年にEU27か国で3,332件の死亡労働災害が発生し、さらに310万件の非致死的傷害が発生した […]
2022年5月13日 / 最終更新日時 : 2022年5月13日 furuya 国際連帯 2021~2027年欧州労働安全衛生戦略的枠組みに関する欧州労働組合連合(ETUC)の立場(2021年10月8日) [2021年]6月28日に欧州委員会は、2021~2027年労働安全衛生に関する欧州戦略的枠組みを示した。ETUCは、2019年10月と2020年12月の決議により、この政策に幅広く貢献した。現行の戦略的枠組みから学んだ […]
2022年3月4日 / 最終更新日時 : 2022年11月16日 furuya 新型コロナウィルス感染症 コロナ労災:新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の労災補償について/会社証明なくても・会社が労災保険に未加入でも、労基署は受理。申請は積極的に 仕事や通勤が原因で感染したと思っている、または疑っているのであれば、積極的に労災請求をしましょう。 私たちが4月27日に「新型コロナウイルス感染症と労働安全衛生および労災に関する緊急声明」を出した翌28日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」新たな考え方を示しました。 [続きを読む・・・]