テレワークの安全衛生対策についての申入書－厚生労働大臣・テレワークでの働き方検討会構成員宛～全国安全センター2020.11.30
2020年11月30日
厚生労働大臣 田村 憲久様
「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」構成員のみなさま
全国労働安全衛生センター連絡会議
議長 平野 敏夫
申入書
貴職の日頃のご活躍に経緯を表します。
東京五輪開催を主な理由として、政府が数年前から盛んに推奨していたにもかかわらず、あまり浸透していなかったテレワークが、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言によって、一気に広がりました。これを機にテレワークが浸透し、労働者が働きやすくなるのであればよいのですが、検討会の開催要項でも触れられている通り、さまざまな課題が生じていることも明らかです。
政府の緊急事態宣言を受けて、否応なくテレワークを余儀なくされた職場も多く、改めて課題が浮き彫りになったことを鑑みても、本検討会には調査やヒアリングだけではなくて、当事者である使用者や労働団体の代表者を構成員に含むべきではないかと考えます。そして使用者の立場からは、労働生産性やセキュリティの側面から評価されがちですが、やはり職場の安全衛生、労働者の生活と健康を向上させるという側面からの検証が必要なことは言うまでもありません。
以上のような経過と認識から下記の通り申し入れます。
記
- 検討会に労働組合団体の代表および労働安全衛生の専門家を構成員として追加すること
- テレワークについては労使協定の締結を必要とすると共に本人合意を要件とすること
- 本人合意の前提として「チェックリスト」（別紙）を実施することを使用者に義務づけること
- 自宅をはじめとするテレワークの実施場所の多くが、必ずしも使用者の管理下になく過剰な労務管理、私生活への介入につながりかねないことをふまえて、労働基準行政の監督権限等に関する法改正ないしは通達を発出すること
- テレワーク中の労災事故（4月以降、11月半ばの国会答弁で92件とのこと）について、その内容を分析し検証して公表して、類似事案の請求を促すこと。
以 上
＊この申入書に対する問合せは以下までお願いします。
神奈川労災職業病センター
事務局長 川本 浩之
横浜市鶴見区豊岡町20-9サンコーポ豊岡505
電話045-573-4289 FAX045-575-1948
