建設アスベスト訴訟最高裁判決から1年 建材メーカーの謝罪と訴訟和解、基金参加による全面解決を求める5・20日比谷野音大集会決議

昨年5月17日の最高裁判決、翌日の国との基本合意書の締結から6月9日の建設アスベスト給付金法の成立へ、建設アスベスト被害の全面救済を求める私たちの翻いは大きく前進した。

その後1年が経過したが、その後の動きも重要な前進を示している。まず係属訴訟の国との和解が着々と進んでいる。すでに8割以上の係属訴訟原告が国と和解している。建設アスベスト給付金制度も今年1月19日より給付金申請が開始され、既に数百人の被害者への給付が決定している。そしてその後の神奈川2陣の最高裁決定では、建材メーカーの高い賠償責任が維持された。九州1陣の最高裁決定では、外装材メーカーのケイミユーの賠償が確定した。一方、最高裁判決を受け、労働安全衛生法の定める措置の対象とされていなかった一人親方等を同法22条（事業場における労働安全衛生措置の推進）の対象とするための省令等が改正され、建設業だけでなく、製造業も含む大きな変化を生み出している。

多くの原告の命を懸けた頑張りと弁護団、支援組合の団結によって、14年という長期の闘いではあったが、他に例のない前進を作りだしていることに私たちは大きな確信を持つことができる。

しかし、建設アスベスト被害を作り出した元凶である被告建材メーカーは、裁判での和解に応じず、裁判の長期化を策し、訴訟の鎮静化を狙っている。そして、賠償が確定した原告には個別にたった3～4行の謝罪文を送りつけるだけで、直接原告に面会して謝罪することすら拒否をしている。建材メーカーのこうした態度は断じて許されるものではない。

私たちの次の闘いの課題は、建材メーカーを早期に訴訟の和解に応じさせ、国の給付金制度に建材メーカーが被害を生んだ大きさに比した給付金の拠出を行なわせて、建設アスベスト被害の全面救済を実現させることである。

闘いは、法廷内での徹底した責任追及と和解の実現、国会での建材メーカーの賠償の在り方の検討と具体化、大衆行動による被告企業を社会的世論で包囲し孤立化させることである。

来月6月7日に全国で一斉に提訴される新たな建材メーカー訴訟は、建設アスベスト被害者が決して建材メーカーを許してはいない決意を社会に示し、国会に対しても給付金法の改正を求める大きな圧力となるものである。

私たちはより一層の団結を強めよう。そして必す勝利しよう。

以上、決議する。

2022年5月20日
※集会映像：https://www.youtube.com/watch?v=Ya4r9bsXKto