建設アスベスト訴訟大阪2・3陣に大阪高裁も和解案を提示、2つの学会が給付金法改正求める声明

3月号で、東京高裁が、2024年12月26日に首都圏建設アスベスト訴訟東京1陣差戻審において、また2025年1月31日に東京2陣差戻審において、個々の原告ごとに金額を示すなどきわめて具体的な和解案を提示したことを報告した。原告団は、和解案の受諾を原告団総会で決定し、被告建材メーカーがただちに原告と和解するよう求めている。
2月18日には、大阪高裁が、関西建設アスベスト訴訟大阪2・3陣控訴審において、同様の和解案を提示した。原告団は和解案を受け入れることを決定し、3月12日に記者会見を開いて説明を行った（写真）。以下に原告団らの声明を紹介する。
一方、1月25日には、日本環境会議理事会が「建材メーカーはアスベスト含有建材により被害を受けた建設作業従事者とその遺族の救済に応分の負担をすべきである」とした建設アスベスト給付金法改正についての声明を発表。
3月14日には、立教大学関礼子研究室と環境社会学会が主催する研究例会「アスベスト問題の現在と企業の社会的責任」が開催され、「国と建材メーカーが拠出する建設アスベスト給付金制度の実現にむけて」と題した建設アスベスト給付金法の改正を求める環境社会学会理事会声明が発表された。2つの学会の声明も以下に紹介する。
3月10日には、衆議院第一議員会館大会議室で建設アスベスト訴訟全国連絡会と首都圏建設アスベスト訴訟統一本部・原告団・弁護団が「建設アスベスト訴訟の全面解決と給付金法の改正を求める3・10院内集会」を開催。日本環境会議代表理事の吉村良一氏が同会議理事会声明を紹介するとともに、関礼子・立教大学社会学部教授から挨拶のメッセージが寄せられるとともに、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、社民党、有志の会の国会議員らが建設アスベスト給付金法の改正を力を合わせて実現していく決意を表明した（集会の模様を以下で視聴可能：https://kenasu.jp/news/20250305-1679/）。