一年の時間を与えたのに･･新年も労災死亡38人、毎日1.6人が帰宅できず　2022年1月26日　韓国の労災・安全衛生

重大災害処罰法の施行を控えた今年1月だけで、40人近い労働者が労働災害で命を失ったことが分かった。毎日1.6人の割合で、労働者が職場に出て行って自宅に帰って来られなかったのだ。

政府の労災削減目標に照らして、今月の労災死亡者が多いと評価するのは難しい。労働部は、今年、労災事故による死亡者数を700人台の前半（一ヵ月に58人の割合）に減らすと発表した。しかし、重大災害法の施行を目前にしても労災死亡者が引き続き発生している上、重大災害が多数発生する建設業と製造業では、昨年に比べて死亡者が小幅だが増えた。  労働部の資料によると、今月は建設業と製造業の事業場で、それぞれ18人と12人が死亡した。昨年同期（それぞれ16人、11人）に比べて増えた。一方、鉄鋼や造船業など、その他の業種に分類された事業場で発生した労災死亡者は、昨年1月の16人から今年は8人と半分に減った。

重大災害法の適用対象の『工事金額50億ウォン以上と常時労働者50人以上』の事業場で発生した労災死亡者も、今年より多かった。38人のうち、重大災害法の適用対象事業場で16人（42.1%）が死亡した。昨年と同じ基準では、労災死亡者43人のうち15人（34.9%）が重大災害法の適用事業場で発生した。事故の類型別では、落下（34.2%）と挟まれ（23.7%）が依然として上位を占めた。

金属労組は声明を出し、「法制定後、安全を準備して事故を防ぐために、1年の時間を企業に与えたにも拘わらず、事故が減ったとは見られない。」「現場で感じられる変化は何もない」と批判した。

労災被害家族ネットワーク「二度と」は、「厳正な法の執行によって実質的な経営責任者を処罰し、繰り返される死を防がなければならない。」「政府と裁判所の役割が重要だ」とした。

労働界は重大災害法を補完する必要があるとも主張している。法適用の除外・猶予対象の5人未満と50人未満の事業場も含めるべきだということだ。経営界は法の適用対象の曖昧さなどを理由に、重大災害法の緩和を要求している。

2022年1月26日

                                                        京郷新聞　ユ・ソンヒ記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202201262053025