給食室での職業がん、二次集団労災（産災）申請　2021年9月29日　韓国の労災・安全衛生

2016年から江原道東海市のＢ小学校とＪ小学校の給食室で働いた40代の料理労働者のＡさんは、肺癌と診断されて治療を受けていたが23日に亡くなった。Ｂ小学校でＡさんはご飯・汁・炒めもの・天ぷら料理を2年を超えて一週間単位で担当した。天ぷら料理を一週間続けてした時は、嘔吐の症状で入院したこともある。調理室の窓は、廊下の方向に30cmほどが二つで、全部だった。空気排出装置のフードの清掃は1年に二回行われた。Ｊ小学校の調理室には窓さえなかった。

Ａさんのように給食室で働いて癌に罹った料理労働者19人が、集団産災申請をした。6月に一次集団産災申請をした28人を含むと、申請者は合計47人だ。

「職業性・環境性癌患者探し119」(職業性癌119)と学校非正規職労組・公共輸送労組教育公務職本部などは、28日に民主労総で記者会見を行い、「47人の癌患者に対して、推定の原則を適用して早く産災を認定すべきだ」と主張した。

二次で産災申請をした19人は、平均58才で、10年間給食室で働いた。19人中14人が肺癌と診断され、残りの5人には血液癌(3人)やその他の癌(2人)が発病した。国際癌研究所(ＩＡＲＣ)は、高温の油で天ぷらや炒めもの・焼き物のような料理をする過程で発生する料理ヒューム(cooking fumes)が、肺癌発生の危険度を高めると見ている。

給食室で働く料理労働者は、業務の特性上、料理ヒュームに長時間曝露しやすいが、換気施設がキチンと作動しなかったり不十分なところも相当数になる。教育公務職本部京畿支部が、5～6月に京畿道の232の学校にアンケート調査を実施した結果、窓・扉などで換気が難しい学校が37.5%にもなった。天ぷら・炒めもの・焼き物の献立が5日間ずっと続くという学校は47.4%で、半分に近かった。

職業性癌119は、給食室料理労働者を対象に特殊健康診断を実施し、『隠された』職業性癌患者から見付けださなければならないという考えだ。産業安全保健法上の有害因子に曝露する業務に従事する勤労者を対象に、特殊健康診断をしなければならないが、料理ヒュームの場合、特殊健康診断の有害因子に含まれていない。作業環境測定対象の有害因子からも料理ヒュームは除外されている。給食室に特化した特殊健康診断と作業環境評価が必要だという主張が出てくる理由だ。

これらは換気システムの改善と料理ヒューム発生の最小化のための献立・調理方法の標準化も必要だと指摘した。労働環境健康研究所のイ・ユングン所長は「今の学校給食室に設置されているフードはほとんどが上方型で、下で発生した熱上昇気流を吸入する構造だが、労働者がフードの下で料理をするケースが多く、料理ヒュームがフードに吸入される前に呼吸器に入って、悪影響を与える恐れがある」として「上でなく側面で吸い込むスロット形態に変えるなど、新しい換気システムが標準化されなければならない」と提案した。

2021年9月29日　毎日労働ニュース　オ・コウン記者

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