公務上災害の「補償は拡大、手続きは簡素化」　2023年1月20日　韓国の労災・安全衛生

業務中に怪我をしたり病気に罹った公務員の、公務上災害の申請手続きが簡素化され、 公務上の災害補償額も拡大される。

人事革新処は、公傷推定適用の対象に疾病分野を明示し、公務上の負傷に対する審議を省略するとした「公務員災害補償法」施行令改正案を立法予告すると明らかにした。立法予告期間は20日から来月2日までだ。

昨年5月に国会本会議を通過した公務員災害補償法によって、公傷の立証責任は国が負わなければならない。公傷推定制度と呼ばれる。消防士、警察官、郵政職、環境職の公務員が、公務遂行中に疾病で障害を負ったり死亡した場合、ひとまず公務上災害と推定するとした。公傷ではないと主張する場合、その因果関係は国が明らかにしなければならない。公傷と推定する疾病は施行令で定めるように明示されているが、立法予告案で疾病を明示した。改正法は6月11日から施行される。

人事革新処は施行令立法予告案に、筋骨格系疾病・脳心血管疾患・職業性癌・精神疾患を、公傷推定制度を適用する疾病として列挙した。公務上の事故による負傷が明白であれば、療養給付の決定権限を公務員年金公団に委託する根拠も明示した。公務員災害補償審議会の審議を省略できるようにし、迅速な補償ができるようにしようとする措置だ。

公団の災害予防活動も強化する。これまでは災害予防とリハビリ支援に関する公団委託の根拠規定しかなく、委託範囲に関する詳細な内容がなかったため、公団の自律的な事業遂行が難しかった。今後は災害予防・リハビリ支援プログラムを開発・普及し、健康維持・増進施設の設置と運営などの事業ができるようになる。

2023年1月20日　チェ・ジョンナム記者

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