2022年4月6日 / 最終更新日時 : 2022年5月7日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 労災事故で一日２人の割で命を失った 2022年5月6日 韓国の労災・安全衛生 今年第1四半期の労災事故死亡者は157人と集計された。3ヶ月間で一日平均2人の労働者が命を失ったわけだ。昨年より労災事故死亡者は8人(4.8%)減った。「重大災害処罰などに関する法律」（重大災害処罰法）の施行後、適用対象 […]
2022年4月6日 / 最終更新日時 : 2022年5月7日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース ６５人死亡、検察に起訴意見で送致はたった１件 2022年5月6日 韓国の労災・安全衛生 6日に「重大災害処罰等に関する法律（重大災害処罰法）」が施行100日を迎える。法施行以後、59件の重大労働災害が発生して65人の労働者が死亡し、29人が疾病に患っている。しかし、経営責任者が重大災害処罰法違反で立件された […]
2022年4月6日 / 最終更新日時 : 2022年5月4日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 18メートルの木が頭に「ドーン」中央行政機関の重大災害処罰法適用第１号････山林庁の死の「森づくり」 2022年5月4日 韓国の労災・安全衛生 山林庁の国有林「森づくり事業」の過程で、伐採作業をしていた労働者二人が死亡していた事実が少し遅れて確認された。これによって、山林庁は「重大災害処罰などに関する法律」（重大災害法）の適用を受ける第一号中央行政機関になった。 […]
2022年4月6日 / 最終更新日時 : 2022年5月4日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 筋骨格系疾患の告示改正に労働界が反発 2022年5月3日 韓国の労災・安全衛生 雇用労働部が筋骨格系疾病に関する告示を改正したが、労働界が激しく反発している。筋骨格系疾患が多数発生する業種で、複雑な調査なしで迅速に労災の可否を決める推定の原則を導入したが、範囲を原案より縮小した上に、事業主の現場調査 […]
2022年4月6日 / 最終更新日時 : 2022年5月3日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 「ビニールハウでス死亡」移住労働者に労災認定 2022年5月2日 韓国の労災・安全衛生 2020年12月、ビニールハウスの宿舎で死亡した状態で発見されたカンボジア出身の移住労働者・ソッケンさんに、勤労福祉公団が労災を認めた。ソッケンさんの死は移住労働者の劣悪な住居環境が社会問題になる端緒となった事件だ。 2 […]
2022年4月6日 / 最終更新日時 : 2022年4月30日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース ハンエクスプレス労災惨事2周忌追悼記者会見 2022年4月29日 韓国の労災・安全衛生 2020年4月29日に建設労働者38人の命を奪ったハンエクスプレス物流倉庫火災が発生して2年が過ぎた。全国民の怒りと驚愕の中、労災を起こした企業を処罰すべきだという声が高まっている。しかし、施工会社のコンウに3千万ウォン […]
2022年4月6日 / 最終更新日時 : 2022年4月29日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 第1四半期に建設現場で55人死亡、現代産業開発が6人で最多 2022年4月28日 韓国の労災・安全衛生 今年の第1四半期だけで、建設現場で55人が死亡したと集計された。施工能力評価の上位100社の建設会社の内、最も多くの死者を出した企業は現代産業開発だった。 国土交通部は27日、国土安全管理院の建設工事安全管理総合情報ネッ […]
2022年4月6日 / 最終更新日時 : 2022年4月29日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 現代建設が「最悪の殺人企業」、四度目の汚名 2022年4月28日 韓国の労災・安全衛生 現代建設が22年の最悪の殺人企業第1位に選定された。昨年、6人の下請け労働者が、現代建設の建設現場で、作業中に落ちたり、挟まれたりして亡くなった。労災死亡対策作り共同キャンペーン団が、2006年に初めて最悪の殺人企業を選 […]
2022年4月6日 / 最終更新日時 : 2022年4月29日 kataoka 韓国の労災・安全衛生ニュース 世界労災死亡労働者追悼の日「死なずに働く権利保障を追求」 2022年4月28日 韓国の労災・安全衛生 全国民主労働組合総連盟（民主労総）が28日、「世界労災死亡労働者追悼の日」を迎えて、「死なずに働く権利を勝ち取る」ための決意大会を行った。 決意大会は同日午後、ソウル雇用労働庁の前で、約1千人の組合員と労災被害者遺族が参 […]
2022年4月6日 / 最終更新日時 : 2022年4月29日 kataoka 公務災害 自治体が生命・安全を守るには条例による権限行使が必要 2022年4月27日 韓国の労災・安全衛生 地方自治体は、公務員と公務職労働者の使用者でありながら、地域内の事業場と施設の許・認可と管理運営責任を負っている。昨年の産業安全保健法の改正で、自治体に労災予防対策樹立・施行責務が与えられ、今年は重大災害処罰等に関する法 […]
