選挙当日にも労災死亡事故が続発　2022年6月3日　韓国の労災・安全衛生

全国同時地方選挙日である1日にも、職場で労働者が重大労働災害で命を失った。労働部は重大災害処罰法違反について捜査中だ。

労働部によると、1日午前9時頃、龍仁市のＫＰテック龍仁2工場の新築工事現場で、下請け業者所属の30代の中国人労働者のＡさんが、倒れてきたポンプ車のブームに当たって死亡する事故が発生した。施工会社はソンガン総合建設で、工事金額は50億ウォン以上の重大災害処罰法の適用対象だ。Ａさんはコンクリートポンプ車を利用してコンクリート打設作業をしていたところで被害に遭った。ポンプ車の転倒防止用のアウトリガーを支えていた地盤が崩れ、ポンプ車のブームが転倒し、Ａさんを襲ったという。

同日午後2時頃、仁川の住商複合施設の新築工事の現場で、60代の下請け労働者のＢさんが、掘削機バケットの下敷きになって亡くなった。当時、現場では掘削機を利用して造園の石積み作業中だったが、掘削機のバケットが、下の方で働いていたＢさんの上に落下した。事故が発生した現場施工会社はＳＫエコプラントだ。該当事業場は工事金額4372億ウォンで、重大災害処罰法の適用対象事業場だ。ＳＫエコプラントの重大災害が確認されれば、施工能力上位10社の建設会社のうちの4社で、法施行以後に労災死亡事故が発生したことになる。労働部は事故が起きた事業場に作業中止命令を出し、正確な事故原因を調査している。

労働部のイ・ジョンシク長官はこの日、現代製鉄、東国製鋼、ＫＧスチールなどの代表理事が参加した「鉄鋼業界安全保健リーダー会議」で、「重大災害処罰法を改正するには、企業が安全を最優先の価値として自律的な事故予防体系を定着させ、死亡事故が可視的に減少する形が、先ず見えなければならない」と話した。財界が要求する重大災害処罰法改正が現実化するためには、先ず労災死亡事故が顕著に減少しなければならないということを明確にした。

今年に入って先月27日までに発生した労災死亡事故は254件で、昨年同期(276件)より22件(8%)減少したが、製造業では1年前の73件から87件に増加した。

2022年6月3日　毎日労働ニュース　キム・ミヨン記者

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