雇用労働部は19日「重大災害発生に伴う作業中止の範囲・解除手続きと審議委員会運営基準」を作り、全国の地方雇用労働官署に伝達した。この指針は来年1月から施行される改正産業安全保健法(キム・ヨンギュン法)に合わせて変更された […]

雇用労働部が２日発表した「2018年産業災害現況」によると、昨年産業災害で亡くなった労働者は971人で、2017年の964人から７人増えた。建設業での死亡者(485人)が半分を占め、製造業(217人)とサービス業(154 […]

キャンペーン団は24日、ポスコセンターの前で記者会見を行い、「ポスコ建設は昨年に産災死亡が最も多く発生し、亡くなったのは全部下請け労働者であった」として、会社を今年最悪の殺人企業に選定したと明らかにした。ポスコ建設の次は […]

下請け労働者の災害死亡を減らすために、今年から施行されている元請け・下請け産災統合管理制度が効果を挙げているという研究結果が出た。 元請け・下請け産災統合管理制度は、元請けの事故死亡万人率によって、元請け・下請けを合わせ […]

パク・ファジン雇用部労働政策室長はこの日、昨年末に国会を通過して来年１月16日から施行される産業安全保健法の全面改正に伴う下位法令の改正案を公開した。 まず無分別な下請けによる「危険の外注化」を防ぐために、政府の事前承認 […]

９日、韓国保健社会研究院が韓国雇用情報部の高齢化研究パネル１～６次資料を分析して、長時間労働とうつ病・脳心血管疾患の相関性を調べた「過労による韓国社会の疾病負担と対応方案」によれば、長時間労働は心血管疾患発生の危険を47 […]

公共輸送労組仁川空港地域支部によれば、勤労福祉公団は先月29日、17年間仁川空港の手荷物処理施設で働き、肺がんの判定を受けたＡさんが産業災害と認定された。 Ａさんが働いた仁川空港１ターミナルの地下手荷物処理施設では、仁川 […]

28日、イ・ヨンドク・共に民主党議員が「子供の健康被害に対する産災補償方案」報告書を公開した。又松大学校の産学協力団が雇用労働部の研究委託を受けて昨年12月に報告書を完成した。 2009年と10年に、済州医療院の妊娠中の […]

27日に「原子力発電所安全管理外注化労働実態討論会」が開かれた。ウ・ウォンシク共に民主党議員は「文在寅政府は原子力発電所の安全関連業務の外注化禁止を国政課題として採択したが、産業通商資源部と原子力安全委員会・韓水原が２年 […]