高三実習生の死・・・・教育部長官は謝罪し、全数調査を 2021年10月08日 韓国の労災・安全衛生

市民社会団体が麗水(ヨス)特性化高校の現場実習生の死亡事件についての真相究明と責任者の処罰を求めた。

特性化高校生権利連合会、全国特性化高校労働組合は8日、政府ソウル庁舎の前で『17才の麗水現場実習生の死に私たちは怒り、闘います』記者会見を行った。

特性化高校生権利連合会の会員たちが『17才の麗水現場実習生の死に私たちは怒り、闘います』記者会見を行い、6日に潜水作業中に死亡したホン・ジョンウン学生の死亡に関する真相調査を要求している。/イ・ソクウ記者

これらは「全南地域で現場実習中だった学生が、実習10日目の6日、潜水作業中に死亡した。」「続く現場実習生の死に怒る。現場実習生を死に追い遣るシステムがまったく解決されていないということを明らかにした故人の死は、真相究明とそれに伴う対策と同時に、このような構造を変える契機にならなければならない」とした。

6日の午前10時41分、全南・麗水市のヨットの船着き場で潜水作業をしていたA君が、水中に沈んで亡くなった。『現場実習計画書』には、A君はヨットに搭乗した観光客の案内などの業務を実習するとされていたが、実際にはA君は、7t級のヨットの底に着いた海草類と貝類などを除去する作業をしていて亡くなったことが明らかになった。

これらは「10代後半の年で、故人には潜水資格もない状況で、水泳が特別上手くできる方でもないなどの事情を考慮した時、故人の潜水作業は、実習生の身体的な負担能力をまったく考慮していない業務であったとみられる」とし、「実習企業がその義務を果たさなかった」と批判した。

これらは社会副総理兼教育部のユ・ウンヘ長官の謝罪と、全国のすべての現場実習生に対する安全点検の実施を要求した。また、2022年改正の国家教育過程の総論に労働教育を明示し、学校の時から労働安全教育を制度化することを要求した。更に、5人未満の事業場にも重大災害処罰法を適用し、関連法を再改正することも要求した。

事故の後、全羅南道教育庁は関係機関と事故対策委員会を設けて、再発防止対策作りを始めた。麗水海上警察は死亡事故の正確な原因などを捜査している。

2021年10月8日 京郷新聞 コ・フィジン記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202110081102001