企業の４２％「予算的に重大災害処罰法の遵守は難しい」　2021年10月08日　韓国の労災・安全衛生

来年1月27日の「重大災害処罰などに関する法律」(重大災害処罰法)の施行を前に、企業に最も守りにくい条項を尋ねたところ、41.7%が「必要な予算編成と執行」を挙げた。

経総と中小企業中央会が国内企業314ヶ所(50人以上)に『重大災害処罰法の履行準備とジレンマ：企業の実態調査』を実施した。『経営責任者の安全と保健確保義務』を規定した重大災害処罰法施行令に関して、応答した企業の66.5%が守りにくいと答えた。遵守可能と答えた企業は31.9%に過ぎなかった。守りにくい理由としては「義務内容が不明確で、何をどのようにして良いのか解らない」という応答が最も多かった。

経営責任者の義務の中で最も守りにくい規定には、41.7%が「人材・施設と装備の具備、有害・危険要因の改善に必要な予算編成と執行」を挙げた。重大災害を予防するために企業が安全保健の予算と人材・組織を確保せよという条項を、最も守りにくい条項として挙げたということだ。

法施行時に予想されるジレンマとしては、△義務の範囲が余りにも広くて経営者の負担が加重(61.5%)、△従事者の過失で災害が発生しても処罰が可能(52.2%)、△刑罰の水準が重くて処罰への不安感が深刻(43.3%)の順だと調査された。

経総のリュ・キジョン専務は「重大災害処罰法の施行が3ヶ月先に迫ったが、法律の不明確性が解消されていない。」「このまま法が施行されれば、現場の混乱と副作用が憂慮される」と話した。

2021年10月8日　毎日労働ニュース　キム・ミヨン記者

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