労働・市民社会『公共医療管理庁』の新設を提案　2021年10月08日　韓国の労災・安全衛生

コロナ19患者の治療に事実上の責任を負った公共医療を強化するために、仮称・公共医療管理庁を新設すべきだという主張が出てきた。公共医師の養成に責任を持ち、全国の国公立病院が協力体系を整えるように、行政支援をする国の機構を作ろうという趣旨だ。

二大労総と参与連帯、「良い公共病院作り運動本部」などは、公共医療政策強化方案をテーマに討論会を開催した。労働・市民・社会団体が大統領選挙を前に、租税財政・所得保障・公共医療・社会サービスの四つの議題について開催する連続討論会の内の三つ目だ。

公共病院の病床供給比率は、医療機関全体の10%の水準だが、コロナ19に感染した入院患者の80%を診療している。患者が集まって病床不足が発生するなど、医療空白の問題が浮上している。

ソウル市立大都市保健大学院のナ・ペクチュ教授は提案で、「主治医制度が不在で、住民と日常を共にする、疾病の予防と健康のケアに関する医療体系も極めて脆弱だ。」「このような問題に対処するための公共保険医療体系がインフラ面で非常に不足しており、これは公共医療体系を画期的に転換するのを難しくしている」と診断した。彼は大統領選挙の過程で公共保険医療への投資財源を安定的に確保する方案を見付け、中央政府が公共医療の責任を負うように、仮称・公共医療管理庁の新設方案を議論すべきだと提案した。

ソウル大医科大学医療管理学教室のキム・ユン教授も、この提案に同意した。キム教授は「個別の病院が雑貨店のように病院を運営すれば、公共医療体系の力量を強化できない。医療体系の全体を強化するべきだ。」「公共保険医療計画を樹立して、地域の責任医療機関の運営を支援し、圏域・地域の責任医療機関の活動を評価するなど、総合的な管理を公共医療管理庁で行うことができる」と話した。

労働界は医療人材の養成など、公共医療の責任が取れるインフラを構築すべきで、これを大統領選挙の局面で積極的に提示し、貫徹すべきだと主張した。保健医療労組のキム・ミンジェ政策局長は「生命・健康と直結した必須医療サービスは、地域内で完結性を持って充足できるように国が責任を負うべきだ。」「必須医療分野別の適正人材基準を設定して人件費を保障し、公共病院の人材を拡充しなければならない」と主張した。韓国労総のキム・ユンジョン政策次長は「具体的な要求案を作成して大統領選候補に質問・建議する作業がなければならない。」「私たちが提案した公共医療政策が執行されるかを監視する作業も準備すべきだ」と話した。

2021年10月8日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者

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