泉南の石綿被害を調査し、警鐘を鳴らした医師たち－瀬良好澄、梶本政治－新聞記事にみる泉南アスベスト国賠訴訟前史

2006年5月26日に提訴し、2014年10月9日に最高裁で勝訴した泉南アスベスト国賠訴訟。

クボタショック後まではほとんど社会的に無いことのように扱われてきた泉南の石綿被害に取り組み、報告し、警鐘を鳴らした医師、研究者がいた。

保険院社会保険局健康保険保健指導所大阪支所・助川浩支所長（医師）らは1937～1940年に 「アスベスト工場における石綿肺の発生状況に関する調査研究」を行い、泉南地域のアスベスト被害を明らかにしたが、戦時下であるためか国、行政としての対策として実ることがなかった。

戦後、泉南地域の石綿被害の調査、研究をおこなったのが、地元にあった国立療養所大阪厚生園（のち国立療養所近畿中央病院（堺市）に移転統合）の瀬良好澄医師と地元の開業医の梶本政治医師だ。

彼らは協力して調査研究を行い、それが当時、新聞記事として紹介されているのでそのいくつかを紹介したい。

1958年12月21日朝日新聞　職業病石綿肺　25工場で19％かかる　岸和田労基署、設備改善へ乗り出す

岸和田労基署は数日前から同署管内の石綿工場で起る職業病の石綿肺の原因になっている粉ジン（塵）を数工場で測定していたが、二十日その結果を発表した。それによると、いずれも問題にならぬほどひどい環境におかれていることがわかり、近く設備の改善にのり出すほか、とりあえずマスクの完全着用を各事業所に厳重に指示した。また国立療養所大阪厚生園の指導で行ったことしの従業員の健康診断の結果でも約19％が石綿肺におかされていることもわかった。

管内の石綿工場は30工場、従業員738人で粉ジン測定はこのうちから、Ａ，Ｂ，Ｃの3クラスに分けて泉南郡東鳥取村と同郡泉南町信達の6工場を選んで行った。石綿のチリの認められている量（労基署の示す行政指導の標準限度）は1立法センチメートルに400個または1立方メートルに8ミリグラムまでとなっているが、測定の結果は一番よいＡクラスでさえもその量をはるかに超えるという有様で、設備の不備が強く指摘された。

東鳥取村の2工場（いずれもＣクラス）をみると、混綿場で98-145ミリグラムもあり、泉南町信達のＣクラス工場は同じく混綿場で2870-3980個という驚くほどの量が出ている。Ａクラスのところでも618-1152個という数字がでている。これは石綿のチリを外部に出す吸ジン装置のないところが多く、あっても機械から離れすぎて効果のないことが最大の原因とされている。

また健康診断は25工場、521人について行われたが、チリが肺にたまり石綿肺の症状を起こしているものが96人（うち半数は女子）で、ほかに38人（うち女子20人）も多少の異常を起こしているという。

井上同労基署長の話　非常に悪い環境でほとんどがＣクラスといえる。事業主にも従業員にも認識が欠けており、粉ジンの発生を防ぐ設備の改善とともに従業員の教育が必要だ。こんご各ブロックごとにスライドなどを使って石綿肺の恐ろしさを知ってもらい、この病気の追放に全力をあげたい。

1958年12月21日　朝日新聞

1959年10月28日産業経済新聞　職業病と闘う「私は工員」③　石綿肺で夫婦共倒れ　　

「からだがたるうてなあ・・」と高橋モトエさん（60）＝大阪泉南郡泉南町＝は訴える。モトエさんはこどもの時からの石綿工である。夫の隆治さん（61）も50年来の石綿工だった。そしてモトエさんはきょうもダルイ体を支えて堺市金岡の国立療養所厚生園に“石綿肺”で入院している隆治さんのもとに通っている。付き添いとして、また同じ石綿肺の通院患者として。

モトエさんは小学校を出る前から近所のS石綿に勤めた。ほぐした石綿を断熱罪の布におる精紡の仕事だった。はたちの年同じ会社の混綿場で綿ぼこりにまみれて働いていた隆治さんと結ばれた。いったん会社をやめたが、子供がいないので二年、三年と時々手伝いに行き、合わせるとざっと１５年も働いただろうか。ところが、モトエさんとちがっていちばん綿ぼこりの出るところで働いていた隆治さんが石綿肺になって４年前に入院した。それもはじめはセキが出て肩がこり息ぐるしいので胸をやられたのかと思ったそうだ。そのうえ一昨年の集団検診でモトエさんも同じ宣告を受けたのである。

「チャクチャク（ハッキリした）の石綿肺やいわれましてなあ。そやけど二人して休むのはいややいうチャッて働いたけど・・」病気といわれてからタンやセキが止まらないようになった。すぐカゼをひいて胸がやせアバラ骨が浮いてくる・とうとう働けなくなってしまった。隆治さんは結局会社をやめ労災保険で入院していたが、それも切れて打切補償でもらった金で自費入院をしている。ベッドで寝たきりの隆治さんにモトエさんは疲れやすい体で付き添いながら治療を受けているが、この石綿肺には決め手になる治療法はない。むつまじく支え合うモトエさん夫婦はゴールのない二人三脚をこれからも続けなければならない。

○・・石綿企業は泉南地方にとって全国の約七割を紡織加工するかくれた産業である。３０会社ほどあり、綿紡績とほとんど変わらない工程だが、最も大きな工場でも従業員１５０人というささやかなものだ。ここで働いている女子工員は五、六百人にもなるだろうか。石綿業の工員にはむかしから肺病や肋膜で死ぬ人が多かった。現に工員をずっとしてきた人で年配で生きているのは隆治さんぐらいという。これは石綿が悪いのではないかということが注目されて厚生園長の瀬良博士が指導して31年から３年がかりで従業員延814人の集団検診を行った結果、10.9％の石綿肺、6.6％の疑所見という高い被患者を発見した。石綿肺におかされる割合も経験３年未満では１％にも満たないのに6-9年になると実に56％が石綿肺にやられ、20年以上になると100％が石綿肺にかかっていた。石綿が吸気とともに肺に入って肺胞に刺さり、肺胞炎をおこす。やがて肺胞と間質に繊維化がおこり、拡大して肺の機能が衰え、肺炎や肋膜炎など起こし、それが致命的になる場合が少なくないわけだ。このように石綿肺は、女子工員にとってベンゾール中毒につぐ恐ろしい職業病である。ところが病気が泉南という一地方に集中され、しかも零細な企業ばかりなので社会の注目をあまり受けなかった。隆治さんやモトエさんの友達は結核だとばかり思って死んでいったのである。

○・・しかしこの病気を追放しようという動きは、最近強くなってきた。まず業者の集まりであるアスベスト振興会（布川篤至会長）が今年の春できた。業者は何度も打ち合わせをして①機械には除じん装置をつける②ホコリの多い場所で作業する工員は規定の乾式マスクをつける、という申し合わせができた。これで80％以上のゴミを吸い上げ、工員には殆ど悪影響がないと見込まれているが、なにしろ金のかかる仕事だけに零細企業では除じん装置をつける資力が弱いのがアイ路になっている。泉南の石綿工場を歩いてみた。M工場は除じん装置が完備していた。ジャガードや織布のところには綿ボコリが上がっているが、それがすぐ上をおおっているフードに吸われていく。この空気をロ過すると一月150-200キロの石綿がでるという。ところがK工場はひどかった。除じん装置は金がないのでつけていない。床には真っ白なホコリがたまっていた。工員は一様にマスクをして作業をしていたが、部屋を出しなに振り返ると一人がマスクを外しにかかっていた。マスクをつけての作業は息ぐるしくてつらいからだれもみていないとつい外したくなるのだという。

○・・石綿肺の悲しい歴史はもう終わろうとしている。今週の産業医学会ではベンゾールとともに石綿肺などのじん肺症が中心テーマとなった。こうしていま硅肺法に石綿肺を含めようという声が高くなっている。法律が工員たちを保護するのももうすぐのことだろう。石綿工の５０年選手モトエさんの労災が切れるのはもう１年とちょっと。なんとかそれまでに法律ができてほしいものである。

1959年10月28日　産業経済新聞

1959年12月24日朝日新聞　60人が病状訴える　岸和田労基署「石綿肺」一斉健診

岸和田労基署は泉南郡の石綿工場に働く従業員を「石綿肺」から守るため、去月末、同従業員のいっせい検診をした。診断の結果は二、三ヵ月たたないとはっきりしないが、受診者551人（28工場）のうち、石綿肺で入院中のものが8人、軽い自覚症状（息苦しい、セキが出る）を訴えるものが60余人もあった。石綿肺は石綿の粉末を吸い込むため肺がおかされ肺結核のような症状を起こすもの。

同労基署の調べでは、一昨年からさる11月までに3人が死亡、うち一人は石綿から肺がんをひき起こしたらしいという。従業員のなかには「石綿肺」と診断されるのをおそれて、受診をきらうものもあり、同署では一斉検診の際、各工場ごとにバスを回して診療所に送り込んだほど。

石綿工業は同郡泉南町や東鳥取村が中心で30余工場に約700人が働き、全国生産高の約六割をあげているが、中小企業者が多く、施設も完全なところは少ないといわれる。このため同署では防ジン（塵）装置など設備の改善を促すとともに、自覚症患者の早期診断を呼びかけている。

1959年12月24日　朝日新聞

1970年11月17日朝日新聞　石綿作業で肺がん　国立療養所病院長確認　日本にも6人の死

絶縁材や断熱材として、電気器具や建築用に広く使われている石綿（アスベスト）の製造工場で、従業員らに肺がんが多発していることを、堺市長曽根町、国立療養所近畿中央病院の瀬良好澄院長 (56)が突き止めた。加工中などに飛び散った石綿粉塵（ふんじん）の発がん性や、これによる大気汚染の危険は、海外で早くから指摘されていたが、わが国で石綿によるとみられる肺がん患者の発生が明らかにされたのは、これが初めてである。

同院長の研究によると、8人の肺がん患者は男6人、女2人。8人とも大阪府泉南市の石綿紡績、石綿紡織工場に、長い人で35年、短い人で3年間働いていた。死亡した6人（いずれも男）は、まず石綿じん肺症にかかり、それから、2-10年後に肺がんをひき起こし、半年-1年後に死んでいる。生存中の2人の女性患者も石綿じん肺にかかって1年後に肺がんの疑いがあると診断された。

8人のうち5人は石綿工場で、もっとも粉塵の多い石綿と綿を混ぜる混、梳綿（りゅうめん）工の工程で働いた人たち。他の2人は糸から布を作る粗紡工、もう1人はロープ工だった。

このほか肺がんの前駆症状となったじん肺について、瀬良院長は石綿製造工場の従業員以外の発病もつきとめている。大阪市の吹付け工（死亡当時59歳）は48歳から7年間、石綿吹付け作業に従事、昭和39年5月に強い息切れを訴えて石綿じん肺と診断された。42年入院、44年10月死亡。石綿製造工場外で発病した日本での珍しい例で、最近、ビルの断熱材などに石綿布が使われているが、石綿を壁にジカにふきつける後方が取り入れられているので患者はほかにもあるのではないかと瀬良院長はみている。

また夫が石綿工場で働いていたため、工場内の社宅に10年間住んでいた泉佐野市の女性（73）は、今月13日に検診したところ、石綿じん肺にかかっていた。

瀬良院長は「石綿じん肺の進行は非常に早く、たとえ警鐘だと思っても死ぬことがある。しかも、石綿じん肺は、石綿工場で働く人以外からも出ていることがわかってきた。石綿とがんとのメカニズムはよくわからないが、石綿じん肺が組織的にがんの発生母地であることはいえる」といっている。

石綿ががんを引き起こす疑いについては、ことし5月、アメリカで開かれた国際ガン会議で、アメリカの学者が石綿工場従業員の死亡率は一般市民にくらべ1.5倍で、死者の3人に1人が肺がんだったと報告した。

宝来善次奈良県立医大教授の話　石綿が肺がんを起こすことは、日本ではあまり予想されていなかったため、あまり研究されていなかった。私も奈良件で調べているが、まだみつかっていない。それが8人も出たということはたいへんなことだ。アメリカではブレーキのライニングに使われている石綿が、ブレーキを踏むとき石綿粉塵を出し、がんのもとになると問題になっている。発がん物質の発生源をおさえることが最大の肺がん防止対策だが、日本でもこれから各方面の人たちが真剣に取り組むべき新しい問題だ。

1970年11月17日　朝日新聞

1973年6月26日読売新聞　梶本政治医師(60)の投書　 恐怖の石綿公害
国の問題として取り組め

石綿による肺ガン、胸膜の悪性腫瘍（しゅよう）、腸や胃ガンの研究が世界各国で進められている。その結果、大気の汚染や上水道汚染が問題になっている。だが日本の石綿被害は一部地域の問題としか取り上げられていない。国全体の問題として取り組むべきだ。（大阪府泉南市）

【解説】

電子顕微鏡でしか見えないこの繊維状の超微粒物質は、熱、酸、アルカリにめっぽう強く、なかなか分解しにくい。このため近代産業に大モテ。生産も年々増えている。だが、永年吸い続けると、体内の細胞を破壊して肺ガン、中皮ガン（ロク膜、腹膜の悪性腫瘍）の原因になる。

この被害を受けるのは直接石綿鉱山や工場で働く労働者だけとされていた。今世紀はじめ、イギリス、フランスで死亡した石綿労働者を追跡調査をして発見されたのである。その後の各国での調査でも、石綿労働者に同じような多くの症例が報告されている。たとえば、ニューヨークのマウント・シナイ病院Ｉ・Ｊシリコフ博士の報告。アメリカ、カナダの石綿労働者連盟の協力で追跡調査したところ、632人のうち、45人が肺、ロク膜、気管のガンで、29人は腸がん死亡していることをつきとめた。一般人のガンによる死亡率よりはるかに高い数字である。さらにたばこを吸う石綿労働者の死亡率は、たばこを吸わない一般労働者にくらべて、92倍も高かった。

ところが、石綿鉱山や工場地帯では、直接労務につかない人でもガンにかかって死んでいることがわかった。1956年ごろ行われた南アの石綿採出地での調査である。ここでは石綿労働者の服を永年せんたくしていた奥さん、子供のころ石綿鉱山で遊んでいた女性などが、肺ガンや中皮ガンで死亡していたのである。

この症例をみて、世界の研究者は石綿繊維が大気を汚染している疑いを強めた。車のブレーキ・ライニング摩擦から出る石綿粉、ビル建築の部下塗料の吹きつけ工事、上水道の石綿高圧管からの飲料水汚染等々、汚染の危険は生活の身近なところにいくらでもあるからだ。

こんなわけで、各国ではいま石綿を環境汚染の“ニュールック”として取り上げ大気中の石綿濃度の基準をきめ、一般市民の健康維持につとめているところが多い。ニューヨーク市では2年前からビル建築の石綿を含んでいる塗料の屋外吹きつけ工事を禁止しているほどである。

日本でも、すでに石綿労働者のガン患者がみつかっている。大阪府堺市の近畿中央病院の瀬良好澄院長は、昨年から労働省と大阪、兵庫の石綿工場従業員2270人の追跡調査を実施、40数例の肺ガン患者を発見、石綿工場経営者1人が中皮ガンで死亡していることもつきとめた。

このため、労働省では石綿工場の作業環境クリーニングをねらった「石綿粉じん許容濃度基準」をさらにきびしく改定して、来春から施行、従業員の安全と作業場外の汚染防止をはかることになった。

だが、一般市民への対策は無防備のありさま。このほど環境庁が労働省に対して石綿被害に関する世界の現況とりまとめを依頼したばかりである。泉南市で石綿問題に取り組んでいる梶本さんは「せまい日本で、年間40万トン（世界で400万トン）も消費している現状では、石綿工場で働いていないからといって安心できない」という。

昨年リヨンで開かれた石綿の国際会議では「いまのところ、建築用塗料やブレーキ、水道からのガン発生症例がないから、一般市民への危険性は少ない」と決議している。しかし、日本ではＰＣＢ，水銀汚染の“前科”を持つだけに、この会議に出席した労働省労働衛生研究所の坂部弘之部長は「早急に汚染の実態をつかんでおく必要がある」と警告している。（岡）

1973年6月26日　読売新聞

1975年9月5日赤旗　石綿産業でも肺ガン死　18年間に18人も　対策に本腰入れぬ政府／大阪

【大阪 】 日本化学工業、日本電工などの六価クロム被害が明るむに出て大きな衝撃を与えていますが、六価クロムなどとともに発がん性物質として注目されているのが石綿（アスベスト）で、大阪で1957年から昨年までの18年間の石綿産業労働者の死因を調べた結果、18人が肺ガンだったということが明らかになりました。石綿が発がん物質であることは知られていても、潜伏期間が長いところから、国の労働衛生、環境衛生対策の立ち遅れが目立っており、抜本的対策が至急求められています。

大阪の石綿産業の肺がん問題を調べたのは、堺市の近畿中央病院の瀬良好澄院長。同院長によると、石綿作業に従事する人で1957年から昨年までの間に死んだ61人の新を調べたところ、18人が肺ガンでした。

同院長は「石綿が飛散しやすい建築物へのふきつけ作業、解体作業にも危険性がある。そのうえ、私たちの身の回りのあらゆるところに石綿が使用されていることから。自動車のブレーキ摩滅や建築物解体によってとびかう目にみえない石綿粒子についても、環境汚染問題として注目しなければならない」と警告しています。

政府は、72年の労働省令「特定化学物質等障害予防規則」（略称・特化則）で、石綿について「空気1立方メートル中2ミリグラムを越えない」ときめました。しかし、この基準では甘いと、73年末に「空気1立方センチ中の石綿粉じん（長さ5ミクロン以上）を5本以下とする」（重量換算すると空気1立法メートル中0.3ミリグラム）と、「特化則」の七倍きびしい指導基準を設け、近く「特化則」を改正し、現在の指導基準を「特化則」の基準とする方向が出されています。

しかし、政府は職場環境基準を定めたものの、それを達成し、肺ガンなどの疾病を発生させないための対策はほとんどやっていません。

政府は、有効な集じん装置の開発に積極的な姿勢をみせないだけでなく、現在開発されている集じん装置を零細業者が取り付けようとしてもなんの援助もしていません。

このため小規模業者は、集じん施設設置の必要性はわかっていても取り付けられないというのが実情です。
大阪通産局は「手ぬるいといわれるかも知れないが、労働省サイドがどの程度の設備を要求しているかわからないので、具体策はない。このまま放置するつもりはないが・・・」と対策の立ち遅れを“告白”しています。

先週の業者や従業員の間には、「石綿の危険性だけが強調されて対策がなおざりにされているのでは、ちっぽけな企業はつぶれてしまう」と抜本的対策を求めるこえが強まっています。

1975年9月5日　赤旗

2005年7月28日朝日新聞＜プリズム＞危険認識低く対策後手　最古の石綿被害 泉南地域

中皮腫死亡者が全国の1割以上を占めるなど、アスベスト(石綿)関連の患者が集中する大阪府の中で特に南部の泉南地域は、石綿が古くから使われていた。様々な形でその危険性は報告されてきたが、広く注目を集めることはなく、結果的に対策は後手に回った。今、石綿関連工場はほとんどが姿を消し、行政も情報収集に苦しむ中、かつて石綿に触れた人たちの健康被害が静かに進んでいる。　　(中井大助)=1面参照

関連工業1907年、最盛期は1000人

「20年ほど前に調査で石綿関連工場をまわったが、今回、訪ねると駐車場になっていたり、住宅地になっていたりする。廃業届もないまま閉じた工場が多く、状況がつかめない」
大阪府阪南市の真下敏夫生活環境課長によると、20年前は同市内で20～30軒の石綿関連工場があったが、現在、大気汚染防止法に基づいて届けているのは4カ所。隣の泉南市も昔の工場について、住民の情報を頼りに調べているのが現状だ。
この地域の石綿関連工業は1907年ごろ始まったとされる。石綿に綿花のくずを混ぜて石綿布を作り、足袋の底布から始まり、防火力ーテン、保温材などを作る紡績関連工場が次々とできた。最盛期は約千人が従事したという。

早くから指摘　40年に報告書

こうした工場をめぐる健康被害は、実は早くから指摘されてきた。40年には当時の厚生省保険院の職員らが工場と石綿肺の関係について報告書を作成。14工場に勤務する251人のうち65人が石綿肺で、15人にその疑いがあったという。
54年ごろからは、泉南市にあった国立療養所大阪厚生園(現・近畿中央胸部疾患センター、同府堺市に移転)が、周辺の工場従業員らの検診を開始。石綿の問題に熱心だった瀬良好澄院長(故人)が60年、石綿肺と合併して発生した肺がんを国内で初めて報告した。74年には姜健栄医師(66)らと、石綿肺からの胸膜中皮腫をやはり国内で初めて発表した。
02年に亡くなった瀬良元院長の記録によると、55～88年に入院したじん肺患者は1277人。208人が石綿肺で、肺がんとの合併は40人、中皮腫は3人だったという。
60-70年代は、石綿の発がん性の研究が海外で次々と発表されていた。だが、瀬良元院長らの発表が国内で大きな関心を集めることはなかつた。

基準の強化で　医師「防げた」

「周りが見えないほど白い石綿が飛んでいたが、従業員がしていたのは風邪用のガーゼマスクだった」と、姜医師は70年代の工場の様子を振り返る。社長は「10年も20年も吸っているが、むしろ元気になった」と言い、危険への認識は低かった。姜医師は「工場の設置基準などを強化すれば、防げた被害もあったはず」と語る。
規制とともに石綿製品の需要もなくなり、多くの工場はこの十数年で廃業した。だが、潜伏期間が長い中皮腫は今でも発生している。胸部疾患センターの坂谷光則院長(61)によると、00～04年の5年間に同センターは中皮腫患者44人を診断。かつて紡績関連職場に勤めた人も含まれる。一方、約3分の2の患者は石綿との接触がはっきりしない。
細々と続く工場もある。祖父、父と引き継いだ「栄屋石綿紡織所」(泉南市)の益岡治夫社長(54)は、石綿被害を受け止めつつも「石綿が悪いのではなく、人間の使用法が間違つていたのだ」と話す。
「断熱性などで石綿にとって代わる性能のものはなく、代替品の安全性も完全に実証されたわけではない。また、高炉の周辺などだけで使う現在と、建材として広く使われた昔を同列に論じることには疑問を感じる」

石綿規制の歴史
1907年　このころ、泉南地方で石綿産業が始まる
　60年　じん肺法が制定される
　71年　特定化学物質等障害予防規則(特化則)が施行され、労働職場での石綿飛散が規制される
　72年　国際労働機関などが、石綿の発がん性を指摘
　75年　特化則が改正され、石綿の吹きつけなどが禁止される
　89年　大気汚染防止法が改正され、石綿工場などからの石綿飛散が規制される
　95年　労働安全衛生法の施行令が改正され、青石綿、茶石綿の使用が禁止される
　96年　石綿を取り扱っていた労働者らに、健康管理手帳の交付、健康診断の実施が決められる
2004年　労働安全衛生法の施行令が改正され、白石綿を含め、建材などでの石綿製品の製造等が禁止される
　05年　石綿障害予防規則が制定される

2005年7月28日　朝日新聞

2006年5月26日朝日新聞　重なる警告生かせず／町医者、50年前に指摘。調査・研究、工場と談判も　【石綿集団訴訟 】

アスベスト(石綿)による健康被害で国の責任を問う初めての集団訴訟が26日、提起された。舞台となる大阪府南部の泉南地域は、100年前に興った石綿産業が地場産業として栄えた一方で、被害を明らかにする調査研究が戦前から繰り返され、阜くから警告を発し続けてきた地域でもあった。＝1面参照

泉南市には、50年前から石綿は危険だと訴えていた町医者がいた。
94年に80歳で亡くなった梶本政治さん。軍医だった梶本さんは捕虜生活を終え、結核の研究に打ち込んだ後、40歳で梶本医院を開業する。石綿産業が高度成長の波に乗り始めていた。
医院を訪ねる労働者は肩で息をする人ばかりだった。梶本さんは阜くから石綿が原因と疑った。そして工場を回っては集塵機の設置を迫り、経営者に突き飛ばされた。70代の元従業員は、行く先々で工場の実態を暴露するガリ版刷りを配り、転職を勧めていた梶本さんを思い出す。

生活費は石綿に関する海外の文献や専門書につぎ込んでいた。煙たがられても、変人扱いされても「僕は働く人の味方。危ないことはやめさせる」が口癖だった。
妻タミヱさん(87)も亡くなった患者の肺の断片を顕微鏡でのぞき、無数の石綿繊維が突き刺さっていたのを見たことがある。亡くなる数日前まで往診に出かけていた梶本さんが、今は誇りだ。

「警告」は、戦前から繰り返されてきた。
37～40年の国の調査だけでなく、50年代には、泉南市にあった国立療養所大阪厚生園の医師瀬良好澄さん(02年に死去)が32工場814人中88人から石綿肺(10・8%)を検出。60年、石綿肺と肺がんを併発した症例を日本で初めて報告する成果につながった。
厚生園が国立療養所近畿中央病院(現・近畿中央胸部疾患センター)に統合された後も、瀬良さんは院長として石綿一筋の研究を続けた。その院長室に足しげく通い、症例の情報を集めていたのが梶本さんだった。
積み重ねられてきた研究と警告。石綿の健康被害を「史上最大の産業被害」とする宮本憲一・大阪市立大学名誉教授(76)は「こうした業績がなぜ政府の規制に発展しなかったのか。警告がなぜ生きなかったかを検証しなければいけない」と指摘する。(下地毅)

「国に誤り認めてほしい」原告5人記者会見

提訴後、原告5人が大阪市北区の司法記者クラブで会見し、それぞれの苦しみや思いを語った。
原告団共同代表の一人、大阪府阪南市の看護師岡田陽子さん(49)は10年以上、石綿工場に隣接する社宅で生活。両親は工場で働き、幼い頃から母のそばで遊んだ。父は肺がんなどで95年に死亡し、母と岡田さんは石綿肺になり、家族3人が被害にあった。「国に誤りを認めてもらい、救済が得られる日を待ちたい」

堺市の青木善四郎さん(79)は、複数の石綿工場で日雇い労働者として働いた。石綿を含む粉末を手で混ぜ合わせ、スコップで袋詰めする作業などをし、石綿肺などを患った。「同僚は血を吐くなどしてみんな死んだ。体がしんどくて昨年、(石綿が原因と)初めて分かった」と話した。

「救済足りぬ」認識背景に

＜解説＞
26日大阪地裁に提訴された石綿被害をめぐる国家賠償訴訟では、日本最大とされた石綿製品生産地を舞台に、労働行政や環境行政のあり方が問われる。

大阪・泉南地域では戦前から国の調査で労働者の被害が報告されていた。工場周辺住民の被害についても、政府は72年には海外文献で把握したはずだった。だが青石綿と茶石綿の使用が禁止されたのは95年と欧州各国に遅れ、主な石綿製品の禁止は04年だった。

この間、旧労働省は労働環境改善、旧環境庁は大気汚染防止の観点から「縦割り」で施策を進めた感が否めない。政府が昨年まとめた検証でも、省庁の連携が「十分だったとはいえない」としたが、結局、行政責任は認めなかった。

一方、高度経済成長のなか、泉南の石綿産業は自動車や造船など基幹産業を下支えした。製品生産額は一時全国の6、7割を占めたという。ところがほとんどが中小零細企業で、除塵(じょじん)装置などの対策が不十分なまま操業。従業員や住民らが石綿肺などを患った。

原告は「国は被害を知りながら経済発展を優先させ、有効な対策をとらなかった」と行政の不作為を訴える。いつ対策をとるべきだったか、どんな対策なら被害が防げたかが争点になりそうだ。

原告らが訴訟に踏み切った背景には「いまの国の救済は不十分だ」との思いがある。石綿被害者救済法は近隣住民の患者らを対象としたが、中皮腫と肺がんに限定。クボタなどが救済金を支払う制度を設けたが、泉南の企業は廃業・転業したところが多い。また、原告には労災認定を受けた人もいるが、そもそも国が対策をしっかり実施していれば被害の拡大はなかった。

真にすき間のない被害の救済のためにも、国の責任を明らかにすることが不可欠だろう。
(瀬戸口和秀)

2006年5月26日　朝日新聞