労働部、上半期に有罪確定の重大災害事業場を公開／韓国の労災・安全衛生2025年9月24日
工事現場で、労働者が後進する掘削機の下敷きになって死亡するなど重大産業災害が発生し、経営責任者の刑が今年上半期に確定した事業場7ヶ所が公表された。
雇用労働部は24日「重大災害処罰法により、重大労災発生の事実を官報と労働部のホームページに公表した」と発表した。重大災害処罰法は、災害が発生した事業場の名称、災害発生日時と場所、災害の内容と原因と同時に、該当企業の過去５年間の重大災害発生履歴などを公表できるようにしている。
蔚山のある工場では、クレーンでチャンネル(大きな連結管)を引き上げて高さを調整していたところ、クレーンに連結された繊維ベルトが切れて、下にいた労働者が落ちてくるチャンネルに当たって亡くなった。慶尚北道浦項では、掘削機で松を移動させていたところ、掘削機が右側に転倒し、傍に立っていた作業者が掘削機のブームに当たって死亡した。この日公表された事業場の経営責任者６人は、懲役刑の執行猶予を宣告され、1人は罰金刑を宣告された。
重大災害法施行以後、2025年上半期までに裁判が確定して通知された事件は22件で、全て有罪を宣告された。執行猶予が20件で最も多く、実刑（懲役1年）と罰金刑がそれぞれ1件だった。法人の刑量は罰金最大1億ウォン、少なくとも2000万ウォンが宣告された。
労働部は2023年9月から半期別に、刑が確定・通知された重大労災発生事業場を公表している。昨年までに15ヵ所が公表された。今回追加で公表対象になった事業場は、今年上半期に刑が確定・通知された７ヶ所で、ウジンプライム、ダウム総合建設、ホンソン建設、ジョンアン鉄鋼、ヨングァン、ファニョン鉄鋼工業、トリーランドだった。
労働部長官は「今回の公表で重大災害処罰法違反企業は国民すべてに知られ得るという点を認識し、企業経営において労働者の生命と安全を優先視する契機になることを願う」と話した。
2025年9月24日 京郷新聞 チェ・ソウン記者
