金融労組「使用者をもう待てない、２６日に全面スト」／韓国の労災・安全衛生2025年9月24日

金融労組が週4.5日勤務制を要求し、26日にストライキを行うと表明した。

金融労組は24日に「使用者側がついに責任ある回答を出さず、これ以上待つことができないため、26日に全面ストライキに入る」とした。光化門の世宗大路で行う方針だ。

労組は今年の産別中央交渉で、週４.５日制の全面導入を核心要求案に掲げ、３月から金融産業使用者協会と38回の交渉を行った。使用者側は、未だ導入が早いとし、顧客の不便を引き起こすなどの理由で４.５日制の導入を拒否し、合意点に到達できなかった。

キム・ヒョンソン委員長は「低出生とケアの空白、地域消滅という国家的な危機を克服するために、労働時間短縮が必ず必要だが、使用者は責任ある回答を出さなかった。」「コロナの時期に、銀行の営業時間を1時間短縮した時にも顧客からの不便はほとんどなく、当期純利益は増加し、労働者の業務満足度と効率性は向上した。週４.５日制は十分に現実的で、実現可能だ」と話した。

キム・ヒョンソン委員長は「使用者が顧客の不便を言っているが、５年間で閉鎖した店舗が765ヶ所で、銀行は老齢層がいる地域都市とソウル江北地域などの店舗を先に閉鎖しておき、これを労働者の責任に転嫁している。」「これは店舗閉鎖ができるように道を開いた前政権の監督当局と使用者の責任」と話した。それと共に「私たちは週４.５日制に関する不便を解消するために、午前9時～午後4時の店舗営業時間を30分ずつ遅らせる提案もした状態」と話した。

労組ＫＥＢハナ銀行支部のユン・ソクグ委員長は「昼食時には数えきれないほど押し寄せる顧客で、番号札が200回以上になる地点が多く、朝・昼食を同僚と一緒に食べに行くことができない程で、昼休み集中勤務という名で、職員が昼休みに食事する権利さえない営業店もある。」「夕方には残業のために時間外勤務をしながらその代価を受け取れず、日曜日には日曜店舗という名で、また多くの職員が仕事をする」と話した。それと共に「私たちは遊ぶための闘いではなく、生きるための週４.５日制を主張する権利がある」と話した。

今年のストライキを分ける変数は参加率だ。産業銀行の移転問題と公共機関の予算削減が争点だった2022年ストライキでは、５大市中銀行(ＫＢ国民・新韓・ハナ・ウリ・ＮＨ農協)の参加率は0.8%、銀行圏全体の参加率は9.4%だった。今年のストライキは、金融界全体が影響を受ける週４.５日制が核心であるだけに、参加率が一層高いものと予想される。キム・ヒョンソン委員長は「約10万組合員の内、8万人がストライキに参加することが目標」と話した。

2025年9月24日　毎日労働ニュース　イム・セウン記者

https://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=230392