他人の命を救おうと・・・消防士１０人中７人が『痛い』／韓国の労災・安全衛生2025年9月24日
災害・災害現場で働く消防公務員の10人の内7人が、健康異常の判定を受け、自殺率も一般国民より高く、体系的な健康管理システムの構築が急がれることが判った。
24日、「祖国革新党」のチョン・チュンセン議員が消防庁から取り寄せた資料によると、昨年の検診実施人数（6万6609人）の内、74%（4万9232人）が健康異常者に分類された。
最近５年間の資料を見ても、消防公務員に対する特殊健康診断の結果、毎年検診人員の半分ほどが健康異常と判定された。この内、職業病・職務関連疾病が51%に達した。
精神の健康問題は更に深刻だ。2022年に自殺した消防公務員は21人で、10万人当たりの自殺人員が31.5人を記録した。これは、同年の一般国民の平均自殺人員（25.2人）を大きく上回る数値だ。
心理相談や診療の需要も急増している。消防公務員心理相談活動の『訪ねて行く相談室』の相談件数は、2020年の4万8026件から2024年の7万9453件に、最近５年間で65%も急増した。
同期間、精神健康診療費の支援件数も毎年7000件以上発生した。救急・火災など、現場で経験する外傷とトラウマが消防士の精神健康に深刻な影響を及ぼしていることを示していると、チョン・チュンセン議員は指摘した。
チョン・チュンセン議員は「惨事がますます大型化・複雑化し、現場に一番先に駆けつける消防士たちは、更に残酷な場面に向き合う他はない。」「健康精密診断の義務化を始め、複雑な公傷・殉職認定の手続きを簡素化するなど、国家レベルの総合対策が急がれる」と話した。
2025年9月24日 京郷新聞 キム・ウンソン記者
