金英勲労働長官「労災隠蔽は交通事故のひき逃げのようなもの・・・寛容はない」／韓国の労災・安全衛生2025年7月23日
雇用労働部の金英勲（キム・ヨンフン）長官が「黄色い封筒法」制定を任期内に必ずしなければならないことに挙げた。政府・与党は早ければ8月国会で、該当法律改正案を処理する予定だ。
金英勲長官は24日「キム・オジュンの謙遜は難しい」というニュース工場に出演し、「長官の任期内に成し遂げたいこと」を尋ねる質問にこのように答えた。金英勲長官は「労組法二・三条は必ず改正しなければならない。」「この問題は、社会的対話促進法であり、労働市場格差解消法だと、私は申し上げたい」と話した。
労組法二・三条の改正は、元請け事業主に下請け労働者と団体交渉をする義務を賦課し、労働組合の争議行為の対象を拡げ、合法的なストライキの範囲を拡げることが核心だ。ここに、労組活動に対する企業の損害賠償請求を制限するのが、また別の軸だ。共に民主党主導で改正案が2023年と2024年に、二回国会本会議を通過したが、尹錫悦前大統領の拒否権行使で法案が廃棄され、法改正が原点に戻った状態だ。
財界では労組法二・三条が不法ストライキを助長するという理屈で反論を展開している。これに対して金英勲長官はこの日「ストライキの正当性は主体、目的、手続き、様態の四つが全て合法的な時に、たとえとして正当性を持つが、当然の話のようだが、主体の方にかかっている。」「例えば、巨済造船所の下請け労働者が闘うことも、実質的支配力は元請けにあるが、形式的な雇用関係ではないので全て不法になる」とした。続けて「目的においても、勤労条件向上という目的に反してはならないが、勤労条件の本質である整理解雇問題を扱うと不法になる。(労組の立場では)別の次元から抵抗するしかない。」「憲法的価値と現実の乖離がある。そのような次元で、これを必ず解消しなければならない」と話した。
今後、毎週木曜日に各種の産業現場を、直接抜き打ち点検するという計画も明らかにした。金英勲長官は「誰かを叱ったり、罰を与えたりすることを離れて、どんな慣行が繰り返された災害を量産するのか、そのような構造を知りたかった。」「建設現場であれ、物流倉庫であれ、空港であれ、どこでも仕事をする市民がいるところには出ていく」と話した。それと共に、重大災害に関しては、「私が一番多く強調するのが、原因と結果をひっくり返さないようにしよう(ということ)。」「人間は不完全で、機械は故障する恐れがあるが、これをシステム的に補完しなければ、人間の不完全な行動を原因とすれば、対策は決して出てこない」と付け加えた。
労災死亡率を減らすための対策を尋ねる質問には、金英勲長官は「労災隠蔽は交通事故のひき逃げのようなもの」とし、「無寛容で厳しく処断する。事故が起こることはあるが、隠してはいけない。公開して公論化し、治療しなければならない」と話した。
2025年7月23日 ハンギョレ新聞 ナム・ジヒョン記者
