「産業安全」に焦点を合わせた新政府の労働国政課題／韓国の労災・安全衛生2025年7月4日

国政企画委員会が李在明大統領に報告した労働国政課題は、大統領が連日強調した労災死亡事故の根絶に焦点を合わせたものと解釈される。産業安全保健法の適用規模と業種の拡大、産業安全保健行政体系の改編、労災予防活動が不十分な時の事業主処罰だけでなく元・下請け交渉、週4.5日勤務制の示範事業などでも、似たような基調が感知される。

雇用労働部に「労働安全一次官」職を新設したり、産業安全保健本部長を次官級に格上げするという内容は、安全な仕事場を専門に担当する行政部署の格を高めたものだ。産業安全保健研究院と作業環境研究院など、産業安全研究機関は分離・統合し、研究開発を専門に担当する別途の機関も設立し、2027年から履行する。

ユーザーが危険性評価をしなかったり、必須手続きを欠いた場合、ペナルティーを課す。現場の労使が危険管理の主体になべきだという危険性評価は、尹錫悦政府の重大災害縮小ロードマップの核心だったが、今まで罰則条項がなく、産業安全規制緩和だけで受け容れられてきた。

産業安全保健法を改正して、労働者の作業中止権の要件を緩和し、作業中止や是正措置要求権を新設し、これを使ったという理由で不利益な処遇をすれば、刑事処罰する法条項を準備する内容も盛り込まれた。

公共機関と社内下請けを置いた50人以上の製造業は、「元下請け共同産業安全保健委員会」の構成を義務化し、下請け労使の参加を保障する方案を推進する。産業安全保健法の適用対象と業種は毎年拡大し、建設業の元請け安全保健協議体の義務化対象を、現行の工事金額120億ウォン以上の建設現場から50億ウォン以上に下げ、適用範囲を広げる。

労災発生時に災害調査期間が長くなって発生する労働者の経済的困難を減らすための課題である、「労災先保障制度」も導入する。法定災害調査期間が超過した時に、労災保険給付を優先支給する。働くすべての人のための全国民労災保険を段階的に推進し、加入対象者も拡大する。

週４.５日制は、経済協力開発機構(OECD)の平均水準まで労働時間を短縮することが目標だ。どこからモデル事業を施行するかについて注目が集まったが、△生命安全業務、△過労死、△労災高危険業務中心の中小・中堅企業を中心に、来年から週４.５日制の導入を支援することにした。労働時間短縮が労災の減少にも役立つという事実を明確にするための意図と解説される。

2025年7月4日　毎日労働ニュース　イム・セウン記者

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