第３四半期までの労災事故死亡４４３人･･･前年同期比３.５％↓／韓国の労災・安全衛生2024年11月26日
第３四半期まで(1～9月)仕事場で事故で亡くなった労働者が、昨年同期より16人(3.5%)減った443人と集計された。建設業での死亡者数の減少幅が大きかった。
雇用労働部が「第3四半期災害調査対象死亡事故発生現況」暫定集計結果を発表した。災害調査対象の死亡事故は、職場で発生した労働災害の内、事業主の安全保健措置義務違反の可能性が大きく、労働部の調査対象になった死亡事故をいう。
第3四半期までの累積事故死亡者数は443人（411件）で、昨年同期の459人（449件）より16人（3.5%）減少した。業種別に見ると、最近不況に見舞われている建設業の事故死亡者数が、昨年同期より37人（15.4%）減った203人（200件）と集計された。建設業での事故の減少が、事故死亡者数全体の減少を牽引しているわけだ。製造業ではアリセル火災惨事の影響で11人（8.9%）増加した134人（108件）、その他の業種では10人（10.4%）増加した106人（103件）が、事故で命を失った。
今年から「重大災害処罰などに関する法律」が適用された50人（建設業は工事金額50億ウォン）未満の事業所の事故死亡者数は249人（245件）で、昨年同期より18人（6.7%）減少し、50人以上の事業所では194人（166件）が死亡し、死亡者数が2人（1.0%）増加した。労働部の関係者は「50人未満事業場での事故死亡者数は、2022年から減少傾向にあった」として、「重大災害処罰法の適用に伴う警戒心と、政府の災害予防関連の支援などが総合的に影響を及ぼしたと見られる」と話した。
類型別では、落ちる(163人)、挟まれる(48人)、ぶつかる(41人)など、基本的な安全規則だけを守っても予防できる『在来型労災』が半分以上を占めた。落下、ぶつかり、下敷き・ひっくり返り（29人）は昨年同期より減少したが、火災・爆発（43人）、感電（19人）など、その他のタイプ（100人）と物体に当たる（62人）は増加した。
労働部は「上半期の大型事故の影響で事故死亡者数が昨年同期より増加したが、第3四半期には減少に転換された」とし、「産業安全の点検・監督が現場で実際に役に立つよう内実化し、現場を最もよく知っている労・使が危険性評価に積極的に参加するよう指導するなど、死亡事故の減少傾向が年末まで続くよう、最善の努力を尽くす」と話した。
2024年11月26日 ハンギョレ新聞 パク・テウ記者
