建設災害被害者、今年上半期だけで1万６千人／韓国の労災・安全衛生2024年09月29日

今年上半期、建設現場で労働者1万5千人余りが災害に遭ったことが明らかになった。

国会・国土交通委員会の「共に民主党」パク・ヨンガプ議員が雇用労働部から受け取った資料によると、今年の1～6月に建設現場で発生した労災被災者は1万5959人だった。昨年の建設現場の被災者、3万2353人の49.3%に達する。

建設被災者は2020年に2万6799人を記録した後、2021年に2万9943人、2022年に3万1245人と、毎年増加している。

災害に伴う労災補償が増えて、経済的な損失規模も大きくなった。損失の推定額は、2020年に9兆4千億ウォン、2021年は10兆1千億ウォン、2022年は10兆5千億ウォン、昨年は11兆5千億ウォンを記録した。今年上半期の損失推定額は6兆ウォンだ。今の傾向が続けば、今年も昨年よりも大きな損失規模を記録するものと予想される。

パク・ヨンガプ議員は「建設災害は国民の生命と安全を脅かし、国の経済にも莫大な損失をもたらす。」「建設現場での災害事故縮小のための各種の政策が実効的に作動しているのか、政府が総合的に検討・補完すべきだ」と話した。

2024年9月29日　毎日労働ニュース　イム・セウン記者

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