「50人未満」に重大災害法適用で初の事故、釜山の廃棄物業者を検察に送致／韓国の労災・安全衛生　2024年06月13日

50人未満の事業場にも「重大災害処罰法」が適用された後で、初の法適用事故が起きた釜山の廃棄物業者の代表が検察に引き渡された。

釜山地方雇用労働庁は釜山の廃アルミニウム回収・処理業者の代表者を、先月末に重大災害法と産業安全保健法違反の疑惑で、検察に起訴意見を付けて送致したと明らかにした。

この業者では1月31日午前9時頃、労働者(37)が死亡する事故が起きた。被災者は廃棄物を運ぶトング車のマストと貨物積載箱の間に体を挟まれて死亡した。会社は、常時労働者が10人の規模だった。1月27日に重大災害法が50人未満(工事金額50億未満)の事業場にも適用されて5日目に発生した、初めての法適用事故だ。

雇用労働部が先月発表した「2024年第1四半期労災現況付加統計」によれば、今年の第1四半期の5～49人の事業場での災害調査対象事故死亡者は44人だ。重大災害法の適用を受けていなかった前年に比べて6人(12.0%)減ったが、政府は「重大災害法の適用効果とは断定できない」と見ている。

2024年6月13日　京郷新聞　チョ・ヘラム記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202406131110001