第22代国会、建設安全特別法を制定せよ／韓国の労災・安全衛生　2024年06月13日

建設労働者が建設工事の主体別に安全管理責任を付与する建設安全特別法などを十大民生法案として提示し、22代国会で優先処理することを要求した。

建設産業連盟は13日に国会前で記者会見を行い、「開院初日に与野党を問わず、すべて民生のための立法に邁進すると声を一つにしたが、崖っぷち立たされている建設産業と建設労働者を生かす立法こそが民生法案」とし、「建設労働者のための十大民生法案の制・改定を要求する」とした。

連盟が提示した十大法案には、建設現場の重大災害を防止するために、発注・設計・施工・監理など、建設工事の主体別に安全管理責任を付与する「建設安全特別法」制定案と、元請け会社が多段階下請けを管理・監督するように元請けの責任を強化する「建設産業基本法」改正案が含まれた。また、建設機械の多段階下請けの根絶のため、建設機械標準賃貸借契約書に転貸禁止を明示する「建設機械管理法」の改正と、工事発注時の長期継続工事（借受契約）ではなく、全体契約工事で発注し、工事費による不利益を受けないようにする「国家を当事者とする契約に関する法律（国家契約法）」の改正も要求した。

それだけでなく、建設労働者の包括賃金制を禁止する「勤労基準法」の改正を始め、△建設労働者の雇用関連交渉を行い、団体協約を締結できる条項を新設する、「建設労働者の雇用改善などに関する法律(建設労働者法)」改正、△退職金の積み立て不足を解消せず、労働者に不利益を与えた使用者に対する処罰の強化を盛り込んだ「勤労者退職給与保障法(退職給与法)」、△有害化学物質関連の安全教育費用を労働者に転嫁した事業主の責任強化などを盛り込んだ、「化学物質管理法」の改正も要求した。

2024年6月13日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

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