大統領が重大災害法の実効性に疑問提起････労働界は「嘘つき」　2024年02月08日　韓国の労災・安全衛生

尹錫悦大統領が、2022年１月27日から施行された重大災害処罰法は、安全事故の減少に効果があるかは不明だという考え方を明らかにした。労働界は、「重大災害処罰法の施行後、50人以上の事業所（建設業は工事金額50億ウォン以上）で毎年事故死亡者が少しずつ減っているので、重大災害処罰法は一定の効果を出している」と反論した。

尹錫悦大統領は７日に放送されたＫＢＳの特別対談で「重大災害処罰法は、処罰のレベルが非常に厳しく、責任範囲が拡大しており、中小企業は耐え難い状況」と話した。先月27日から50人未満の事業場にも重大災害法が拡大適用されたが、適用の猶予が必要だということだ。

大統領は「中小企業の経営が悪化すれば、賃金の支払い能力も下り、もし企業が廃業するようなことが起きれば、非常に多くの勤労者たちが職場を失いかねないので、事後の処罰よりも、予防を強化する方向にもっと時間を与えようということ」だと話した。

大統領は、「もっと統計を見なければならないが、処罰を強化し、責任範囲を拡大したからといって、実際に労働者の安全事故が減るかどうかについては、重大災害処罰法の施行以後、これまでに実証的で肯定的な結果はなかった。」「処罰を強化し、責任範囲を拡げることが、実際に事故を減らすこととどのような関係があるのかについて、もっと綿密に調べるべきだ」と話した。

雇用労働部が作成した「2022年労災状況分析パンフレット」によれば、2022年の災害調査対象の事故死亡者の内、50人以上の事業場での死亡者は247人で、前年(248人)よりも１人減った。昨年、第１～３四半期も、50人以上の事業場での死亡者は前年より10人減った。大幅ではないが、重大災害処罰法の施行以前に比べて、事故死亡者は減る傾向だ。

民主労総は論評で「大統領は重大災害処罰法について、嘘を並べた。重大災害処罰法の施行以後は労災死亡者が減少し、昨年は史上最も少ない労災死亡者しか発生しなかった。」「重大災害処罰法が施行され、実際に処罰と起訴が行われ、現場には事故防止効果が少しずつ現れている」とした。

2024年2月8日　京郷新聞　キム・ジファン記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202402081124001