重大災害、遅い捜査・軽い求刑はもう終わりに　2023年07月25日　韓国の労災・安全衛生

民主労総と労働市民団体が検察の重大災害企業への遅い捜査と軽い求刑を糾弾した。

民主労総と「重大災害のない世の中作り運動本部」「生命安全後退と重大災害処罰法改悪阻止共同行動」は25日、最高検察庁の前で記者会見を行い、「検察は重大災害処罰法の無力化を中止し、財閥大企業と地方自治体の重大災害を迅速に捜査して厳正に処罰せよ」と要求した。

建設労組には稲妻捜査、企業の起訴には9ヵ月

昨年と今年の第1四半期までに発生した労災事故死亡者は1075人で、災害調査対象の死亡事故は735件発生し、この内、重大災害処罰法の適用対象は、昨年256件、今年第1四半期49件だったが、これまで起訴された事件は21件がすべてだ。事故発生後、起訴までに平均九ヵ月かかった。

起訴後の裁判過程での求刑も問題だ。検察は昨年、重大災害処罰法違反の量刑基準を二年六月から四年の懲役刑に上方修正した。雇用労働部の監督官執務規定は、産業安全保健法上、安全・保健措置の不備によって、二人以上の労災死亡時には拘束令状を請求するようにした。しかし労災死亡事故で法廷拘束された事例はあるが、被疑者の身分で拘束令状が請求されたことはない。

ハ・テスン弁護士は「労働者が起訴された事案で検察が見せる無慈悲さと、労働者の死亡事件で検察が企業経営陣に見せる限りない寛大な姿が対比され、法曹人として、違和感を越えて当惑するほどだ」と批判した。

金美叔代表「政府の顔色を伺わず、聖域なしに捜査せよ」

同日、参加者たちは検察に、「政権の顔色を伺うのをやめるべきだ」と強調した。金鎔均財団のキム・ミスク代表は、「恐ろしい痛みは経験せず、私たちすべての生命・安全を守る重大災害処罰法を作るために黙々と努力してきたが、依然としてとんでもない死が発生して惨憺たる気持ちだ。」「検察は尹錫悦政府の顔色を伺うという程度の低い態度で社会を壊さず、すべての重大災害事件を、聖域なしに迅速に起訴し、処罰して、人を生かす道を選べ」と追求した。

同日の参加者たちは、先月26日から今月24日までの一ヵ月間、検察の重大災害処罰法違反事件に関する迅速な捜査と厳正処罰を求める署名運動を展開して集めた2万0677人の署名用紙を最高検察庁に渡した。

2023年7月25日　毎日労働ニュース　イ・ジェ記者

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