重大災害法適用事業場、死亡事故が却って増えた 2022年11月6日 韓国の労災・安全衛生
重大災害法が施行された後、労災で亡くなった労働者がむしろ増えたと集計された。特に重大災害法の適用を受ける事業場の死亡者が昨年に比べて13.5%増え、雇用労働部が原因分析を始めた。
労働部が発表した「2022年第3四半期累積災害調査対象死亡事故現況」によれば、今年9月末までに発生した労災死亡事故の内、個人の持病・放火など、『法違反なし』が明白なケースを除いた死亡事故は483件、死亡者数は510人で、昨年同期より9件(1.8%)減少し、死亡者数は8人増えた。業種別では建設業が253人で、昨年同期より14人（5.2%）減り、製造業（143人）は12人（9.2%）増えた。
死亡者数の増加は重大災害法適用事業場で多かった。重大災害法が適用されない50人未満（建設業は工事金額50億ウォン未満）の事業所での死亡者数は308人で、昨年同期より16人減ったが、50人（50億ウォン）以上の事業所での死亡者数は202人で、昨年の178人より24人（13.5%）増えた。業種別に見ると、建設業は82人で、昨年より3人（3.8%）増に止まった反面、製造業74人で10人（15.6%）、その他業種46人（31.4%）増えたことが分かった。
労働部の関係者は「大田現代アウトレットの火災事故(7人死亡)のように、事故は1件でも、多くの死亡者が発生する事故が多かったという点が死亡者数の増加に影響を与えたと見られる」とし「製造業・その他業種での増加原因を調査している」と話した。
2022年11月6日 ハンギョレ新聞 パク・テウ記者
