第1四半期に建設現場で55人死亡、現代産業開発が6人で最多　2022年4月28日　韓国の労災・安全衛生

今年の第1四半期だけで、建設現場で55人が死亡したと集計された。施工能力評価の上位100社の建設会社の内、最も多くの死者を出した企業は現代産業開発だった。

国土交通部は27日、国土安全管理院の建設工事安全管理総合情報ネットの統計を分析して、このような内容の「第1四半期死亡事故発生上位100大建設会社リスト」を発表した。

100大建設会社の現場では14人が死亡した。1月11日、現代産業開発の光州アイパークマンションの倒壊事故で6人が死亡した。現代建設の二つの現場で、それぞれ一人ずつ二人、ヨジン建設産業の板橋の新築現場で二人の死者が出た。このほか、ＤＥＮＣハンファ建設、ケリョン建設産業、ファソン産業の四社の現場で、それぞれ一人が死亡した。

公共工事で発生した死亡者は11人で、民間の工事では44人だった。死亡事故が発生した公共・公社発注庁は、群山地方海洋水産庁、蔚州郡庁、韓国道路公社など11の機関で、それぞれ一人ずつ死亡した。死者が最も多く出た民間工事の許・認可をした機関が所属する広域自治体は京畿道（12人）で、華城市だけでも4人の死者が出た。続いて光州（6人）、釜山（5人）、仁川（4人）、ソウル（3人）の順だった。

国土部は死亡事故が発生した大型建設会社と下請け会社の15社を対象に、6月までに特別点検を実施する計画だ。更に、4四半期以上にわたって死亡事故が発生したり、重大な建設事故が発生した建設会社に対しては、集中点検を実施する方針だ。

2022年4月28日　毎日労働ニュース　シン・フン記者

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