重大災害法施行２週間･･･企業の安全不感症で悲劇は『そのまま』　2022年2月13日　韓国の労災・安全衛生

重大災害処罰法が施行された先月27日から今月11日までの2週間、同法適用事業場で発生した死亡者は9人であることが分かった。

これは法適用対象事業場で、昨年1月27日から2月9日までの2週間に発生した9人と同じだ。重大災害法施行後に旧正月の連休が続き、「1号にならない」という雰囲気の中で多くの企業が休業したにも拘わらず、重大災害が次々と発生した。

重大災害法が施行された三日後、楊州市のサムピョ産業の採石場の土砂崩壊で労働者3人が死亡した。 10日後の今月8日、城南市の第二テクノバレー内の新築工事現場でエレベーター設置作業中に労働者2人が墜落して死亡した。それから三日後の11日、麗水国家産業団地内の麗川ＮＣＣ第三工場での爆発事故で労働者4人が死亡し、4人が負傷した。

これらの事業所では、かつても同様の重大災害が発生していた。 麗川ＮＣＣ第三工場で爆発事故を起こした元請会社の麗川ＮＣＣと協力会社ヨンジン技術は、わずか3年6ヵ月前にガス漏れ事故を起こしていた。労働部によると、同事業場では2018年8月17日、麗水産団内の工場でのブタジエン抽出工程で、熱交換器の掃除後に熱交換器の蓋をクレーンで設置していたところ、有毒性Ｃ４混合ガスが漏れ、ヨンジン技術所属の労働者1人が負傷した。労働部は麗川ＮＣＣとヨンジン技術がどちらも産業安全保健法違反で処罰されたことを受け、2020年に両社のリストを「重大産業事故発生事業場」として公表していた。

労働界は、重大災害法は施行されたが、依然として企業は安全問題を費用と見たり、安全不感症が大きいため、現場での安全管理に対する体系とシステムは変わっていないと診断している。

金鎔均財団は「労災が続いて発生するのは、安全措置と雇用構造を変える権限を持つ経営責任者たちの考え方が、以前と変わっていないからだ。重大災害法が制定されたというだけで、危険要素がなくなったり改善されることはない」とし、「経営責任者の責任を前提にしなければ、死を防ぐことはできない」と話した。

2022年2月13日　京郷新聞　ユ・ソンヒ記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202202132128025