甲質（パワハラ）情報を見ると「常時業務に非正規職の使用禁止｣が急務　2022年2月14日　韓国の労災・安全衛生

職場の甲質119が2022年にサラリーマンに必要な公約として、常時業務への非正規労働者の使用禁止を選んだ。

職場の甲質119は13日、この4年間に届け出があった情報提供10万件を分析し、職業人に必要な31の公約候補を選んだ。スタッフ150人のうち79人が投票（重複投票の許可）に参加した結果、常時業務への非正規職の使用禁止が68.4%で、必ず必要な公約の1位になった。

非正規労働者の職場の甲質の情報提供は今年も続いている。研究契約職として1年10カ月働いたが、委託機関の変更と同時に契約期間が切れた会社員のＡさんは「新年の勤務表ももらい、当然雇用が継承されると思っていたのに、このように突然追い出しても良いのか」と訴えた。

職場の甲質119は「契約職を採用すればまだ良い方」で、「正規職を採用すべき席に、下請・委託・派遣などで間接雇用労働者を使用し、勤労基準法上の使用者責任を少しも負わない。」「元請事業主を共同使用者にし、団体交渉にも責任を負わせるべきだ」と主張した。『元請事業主の共同使用者と団体交渉責任』は、投票結果で3位になった公約でもある。

必ず必要な2番目の公約は、「職場内いじめ禁止法」と呼ばれる改正労働基準法をすべての労働者に適用することだ。67.1%（53人）がこの公約を選んだ。先月、会社員のＢさんは、「代表がいつでも大声を出したり暴言を吐いたりして、ストレスは本当に深刻なレベル」で、「法が改正され、代表を労働庁に申告できると聞いたので詳しく調べてみたら、会社が4人以下の事業場だから申告しても無駄だということでした。本当に気が狂いそうですが、方法はないでしょうか」と助言を求めた。

このほかにも、△労働者性使用者の立証責任、△包括賃金制の廃止、△重大災害処罰法の5人未満事業場への適用、△労働監督官制度の全面革新、△未払い賃金に100%付加金制度の導入、△労働者代表の選出・任期・権限などを明示、△有給病気休暇制度の即時導入、などが必要な公約に選ばれた。

クォン・トゥソプ弁護士は「大統領選挙が近付いているが、会社員に必要な労働公約は見えず、関心の外にある。」「与野党の大統領候補と所属政党は、職業人に必要な10大公約に同意し、誰が大統領になっても、今年上半期中に国会で関連法案を通過させると約束せよ」と要求した。

2022年2月14日　毎日労働ニュース　カン・イェスル記者

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