また、宅配労働者が死亡、今度はロジェン宅配の50代労働者　2021年3月17日 韓国の労災・安全衛生

また、一人の宅配労働者が過労死と思われる死を迎えた。深夜配送を専門に担当していた40代のクパンの労働者が死亡しているのが発見されて、僅か7日目だ。

宅配労働者過労死対策委員会によれば、ロジェン宅配で配送をしていたキム・ジョンギュ(51)さんが、13日に金泉ターミナルの近くに停車していた自分の車輌の中で、意識不明の状態で発見された。発見した同僚は車の中に嘔吐した跡があったと話した。金泉の総合病院に移送されたキムさんは意識を取り戻せず、15日の夜に死亡した。死因は脳出血だった。

少なくとも週60時間は勤務、脳出血で死亡

対策委は故人の労働時間・強度を考慮すれば『過労死』だと主張した。ロジェン宅配の金泉支店長は、故人は通常午前7時50分から午後6時まで、一日10時間ずつ週6日勤務をしたと説明した。対策委のパク・ソグン共同代表は、「ソウル市の面積の4分の1にもなる地域を一人で配達した。」「支店長は、故人は一日10時間働いたと言うが、分類作業などをしたことも考えれば、もっと長時間働いただろう」と主張した。

勤務環境は悪かった。ロジェン宅配の幹線ターミナルには、他の宅配社のように自動分流器や自動運搬レールがない。全国宅配労組のキム・インボン事務局長は、「ロジェン宅配は勤務環境が最悪な所」で、「元請けである宅配社がターミナルを運営する別の宅配社とは違い、代理店主と同じ支店長が直接運営しているために、環境は一層劣悪だ」と指摘した。ロジェン宅配の労働者は分類作業だけでなく、宅配の上・下車作業もする。故人もやはり同僚らと分類作業と上・下車作業を直接行っていた。

強圧的な産災適用除外申請の疑惑

故人は昨年7月に、支店長に懐柔されて産災保険の適用除外申込書を作成したことが明らかになった。故人の申込書には自筆の確認欄が空白で、申請が無効になるかどうかも注目される。キムさんの兄さんは、「弟の同僚も適用除外申込書を作成しており、会社と政府がこの問題を知らないはずはないのに傍観している」と批判した。

対策委のチン・ギョンホ執行委員長は、「支店長が宅配労働者に『運転中に事故が起きてもどうせ自動車保険しか適用されない。産災にはならないと解ってから判断しなさい』と話した事実を確認した」とし、「適用もされない産災保険には加入するなという意味で、事実上強要されて申込書を書いた」と説明した。彼は「昨年、政府が産災適用除外申込書を全数調査したが、空欄で提出された申込書は提出されなかったので、全面再調査すべきだ」と主張した。

昨年10月、CJ大韓通運の宅配運転手・キム・ウォンジョンさんの過労死事件の時、産災保険適用除外申込書を自分が作成していないことが確認され、政府は実態を全数調査した。同年12月には、国会が特殊雇用職に対する産災保険適用除外の申請理由を厳格に制限する、産業災害補償保険法の改正案を議決した。疾病・負傷、妊娠・出産・育児、事業主の帰責事由で1ヶ月以上休業する場合にだけ申請することができるとした。

社会的合意の分類人材投入を拒否したロジェン宅配

ロジェン宅配が宅配労働者の過労死防止のための社会的合意機構に参加していないことも注目される。ロジェン宅配は社会的合意機構の議論中、経営構造の特殊性を理由に離脱した。ロジェン宅配は、合意文に使用者の責任と明示された、分類作業要員の投入費用を負担することも、宅配労働者の労働強度を下げるための設備の自動化も履行していない。対策委のカン・キュヒョク共同代表は、「故人の死はロジェンによる殺人と同じだ。」「クパンとロジェンも社会的合意機構に入るべきだ」と主張した。

ロジェン宅配は、「故人は週平均56時間ほど働き、配送物量と配送時間を考慮すれば、過労の可能性は低いと把握している」とし、「ロジェンは社会的合意機構の議論の始めから今まで積極的に参加しており、事業構造の特性を考慮しながら、合意文の趣旨に沿うように忠実に努力している」と釈明した。

2021年3月17日　毎日労働ニュース　チョン・ソヒ記者

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