アスベスト（石綿）裁判を相談・依頼する弁護団・弁護士について ＜アスベスト裁判を考えている被害者の方々へ＞
目次
１ アスベスト裁判の種類
アスベストに関する法的な損害賠償請求の相手先は、主として国、企業があります。
・国を相手とするアスベスト国家賠償請求裁判＝国賠
最近、アスベスト被害者の方々をターゲットにした「アスベスト被害について賠償金を受け取れる場合があります」といったテレビCMやイッターネット広告が頻繁にみられるようになりました。
これは、
- 労働者として
- 石綿疾患として労災認定を受けている、または、労災認定には至らないものの一定以上重症の石綿肺だと国が認定している
- いわゆる泉南型または工場型といわれるタイプの職業的アスベストばく露が原因である
のいずれの条件にも合致するケースであって、下に示した一定の「和解基準」を満たすと、国から賠償金を受けることができるようになったためです。
国を被告として８年間にわたって取り組まれた、いわゆる「泉南アスベスト国家賠償訴訟」（以下、泉南国賠訴訟）の最高裁判決が、2014年10月9日に言い渡されました。
判決は、国の責任を（一部）認める被害者勝訴というものでした。
この判決を受けて、国は被害者に謝罪し、以後、最高裁判決が責任を認める要件（以下、和解要件）に該当する被害者に対しては、賠償金を支払う方針を明らかにしました。
その結果として、具体的には、賠償を求めようとする被害者が国を相手取って損害賠償訴訟を裁判所に提訴すれば、その訴訟において和解要件に該当すると認められれば、国は訴訟上の和解に応じるようになった、という経緯によるものです。
和解基準をはじめ、泉南型（工場型）アスベスト国賠訴訟については次を参照ください。
泉南アスベスト国賠訴訟（工場型の和解手続）（大阪アスベスト弁護団サイト）
全国安全センターサイトの「泉南アスベスト国賠訴訟」関連記事まとめ
・原因・加害企業を相手とするアスベスト被害の損害賠償請求裁判＝企業損賠
少なからず、企業に対する損害賠償事件がこれまで提訴され、判決や和解で補償が実現されてきています。以下はそうした事例です。
・アスベスト疾患（肺がん、中皮腫など）の労災不支給決定の取消を求める行政裁判
労災補償を労基署に申請して、認められなかったとき（不支給決定処分）に、処分を行った労働基準監督署長（つまり国）を相手取って不支給決定処分の取消を求める行政訴訟があります。以下のような事例です。
２ アスベスト裁判で判決の実績がある弁護団、弁護士かどうか
いずれの類型の裁判であったとしても、相談したり依頼するときのポイントは、依頼しようとする類型の裁判において判決をかちとった実績のある弁護団・弁護士事務所かどうかです。
あるいは、依頼しようとする種類そのもの裁判ではなくても、アスベスト被害についての裁判において判決を得た経験があるかどうかは重要なポイントになります。
「判決をかち取った実績」が重要である理由は、きわめて専門的な裁判であるアスベスト被害に関する裁判を提訴し、勝訴判決まで完遂した経験があるということは、アスベストに関する調査、研究を行う能力、それによって蓄積された豊富な知識と経験、勝訴に導く法律家（集団）としての力量を備えていることを証明しているからです。
アスベスト裁判は専門的な知識と経験、医学・アスベスト専門家との協力関係が必要な裁判です。そうした能力を備えているかどうかの指標が「アスベスト裁判において判決をかちとった実績」といえます。
相談しようとする弁護士（事務所）が、「判決経験をもつ実績のある経験豊富な弁護士（事務所）」かどうか、よく見極めるようにすることが重要です。
上記の泉南型国賠においても、一見困難とみえる事案（非典型事案といいます）を含み様々なケースがあり、提訴の可能性を検討する際は、判決実績のある経験豊富な弁護団に相談することがまずは適切です。
その点からは、「泉南型（工場型）アスベスト国賠」の分野においては、泉南型（工場型）アスベスト国賠訴訟を担当し、最高裁判決をかちとり、現在のアスベスト国賠の基礎を築いた「 大阪アスベスト弁護団 」が第一人者ということになります。
3 アスベスト裁判、事件を依頼すべき「アスベスト裁判で判決実績のある経験豊富な弁護団」
現在において「アスベスト裁判で判決実績のある経験豊富な弁護団」の代表的なところとしては次の通りです。（筆者の把握するかぎりであることをご了解ください）
それぞれの弁護団についての判決実績、陣容、連絡先などの詳細については、各弁護団のホームページを参照ください。【 】は確定勝訴判決となった主な担当訴訟。
大阪アスベスト弁護団
【泉南アスベスト国賠訴訟、対三井倉庫損賠賠償訴訟、対中央電設損害賠償訴訟】
アスベスト訴訟弁護団（関西／関東）
【対ニチアス損害賠償裁判、対住友ゴム損賠賠償訴訟、対近鉄高架下建物吹付け石綿被害損害賠償訴訟、港湾・造船・製鉄などにおける複数の石綿肺がん労災不支給処分取消訴訟、愛知淑徳学園教員中皮腫労災不支給処分取消訴訟】
4 建設現場のアスベスト被害の損害賠償請求裁判について～建設アスベスト被害者の方へ～
建設現場のアスベスト被害が多数にのぼっています。
建設アスベスト訴訟は、国と石綿建材メーカー（企業）を相手取った大規模裁判で、現時点で決着をみていません。
したがって、建設アスベストの被害者に対する国と企業の損害賠償責任がどのように（範囲や時期など）認められるかは決まっていないのですが、ようやく、来る１０月に最高裁における弁論手続が行われることが決まり、最高裁判決への動きが加速され、注目されていくことになります。
このように現在は、建設アスベスト被害者、その家族の方々にとっては、1 で述べました泉南型アスベスト国賠ではすでに確定している提訴→和解のスキームが「建設アスベスト被害についてはまだない」状況が続いていますが、ご自身のアスベスト被害に対する損害賠償が国や企業によってどのようになされることになるかについて関心が高まっているという状況です。
そこで、このような被害者にとっての相談先としては、まず、全国で建設アスベスト訴訟を精力的に取り組んでおり、よって、建設アスベスト被害や被害者の置かれた状況に最も詳しい弁護団に相談されることを強く勧めます。
今後予測される最高裁判決がどうなるのか、その内容に応じて被害者救済を最大限に図る方法も変わってくることが予想され、こうしたことへの対応には最適だからです。
建設アスベスト訴訟弁護団への相談先としては以下の弁護団などがあります。
関心のある方は、よく相談をおききになり、当面の対応を検討されることを勧めます。
5 アスベスト事件に関する一部の弁護士事務所によるホームページ広告についての注意
建設アスベスト訴訟は、国だけではなく企業にも責任を求めた裁判です。
重要な論点があり、今後の救済方法に直結する問題を含んでいます。
したがって、建設アスベスト被害者の方の相談先については、建設アスベスト訴訟と建設アスベスト被害に精通した弁護団を選ぶ必要があります。
6 建設アスベスト訴訟について説明（ビデオ付き）
建設アスベスト訴訟については、次を参考にしてください。
建設アスベスト訴訟とは
建設アスベスト訴訟の説明（ビデオ）
被害者・原告の声 西岡浅夫さん（ビデオ）
アスベスト被害と救済（ビデオ） 大阪アスベスト弁護団 村松昭夫団長インタビュー
7 アスベスト被害事例の実情に応じた相談先をさがす
アスベスト被害の損害賠償や救済を求める方法は、個別ケースによりいろいろな手段が可能です。
事例によって、アスベストユニオンをはじめとするアスベスト被害に取り組んでいる労働組合に加入し団体交渉によって補償を実現するなど、法律家の手助けを得ないで補償を実現できることがあります。
類似事例や同一企業の事例など、被害者を支援しているＮＧＯや当全国労働安全衛生センター連絡会議や各地域センターでも被害者にとって有用な情報を提供できることがありますので、関心のある方はご相談ください。
記事：片岡明彦
