100件超えた(1ヶ月かけて)新型コロナ労災請求、認定8件にとどまる/地方公務員公災請求4件

厚生労働省は6月5日付の新型コロナウィルス感染症労災請求・認定状況を公表した。請求105件、うち認定8件となった。

新型コロナ労災認定件数/請求件数=7.6% 

内訳は次の通り。

新型コロナウィルス感染症に関する労災請求件数等 (労災保険:厚生労働省)

2020年6月5日現在

  業 種請求決定うち認定
1.医療従事者等     小計7355
 医療業5533
 社会保険・社会福祉・介護事業1711
 複合サービス事業111
2.医療従事者以外    小計3233
 建設業111
 製造業300
 運輸業、郵便事業600
 卸売業、小売業400
 学術研究、専門・技術サービス業200
 不動産業、物品賃貸業100
 宿泊業、飲食サービス業200
 生活関連サービス業、娯楽業211
 医療業511
 社会保険・社会福祉・介護事業200
 サービス業(他に分類されないもの)400
          合計(1.+2.)10588

新型コロナウィルス感染症に関する認定請求件数、認定件数について(地方公務員災害補償基金)

2020年5月29日現在

職 種請求認定
医師・歯科医師10
看護師20
消防吏員10
合 計40

1ヶ月で「わずか」100件の労災請求増

5月8日の労災請求件数は7件だったので、1ヶ月かかっても100件しか労災請求件数が増加していないことになる。

いまだに感染発症労働者の所属する会社の労災隠し圧力が懸念される状態といえるだろう。

厚生労働省には、コロナ感染者を出している事業場に対して「労働者死傷病報告提出」の監督を強化し、合わせて、労災請求を強力指導してもらいたい。「会社証明がなくても労災申請は受理する」と積極的に宣伝してもらいたい。

地方公務員災害補償基金が発表はじめる
国家公務員は依然として??????

地方公務員の公務災害請求の審査、認定を行う地方公務員災害補償基金が、「基金からのお知らせ」コーナーに6月1日付けで 新型コロナウイルス感染症の公務災害認定における取扱いについて を掲示した。ようやく、発表する意味のある件数があがってきたので発表を始めたとみられる。

消防隊員が全国で何名も感染・発症しているので、いまだに「消防吏員」が1件というのはなんともいただけない。国家公務員の感染・発症実態が明らかにされていないことは、さらに論外だろう。

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