☆新型コロナウィルス感染症労災・地方公務員災害の最新情報☆死亡事案初認定、死亡労災請求9件と公表、労災請求667件、認定130件、不認定ゼロ件／地方公務員：請求46件、認定15件、不認定ゼロ件－2020年7月15日現在
目次
労災死亡事案の請求9名、うち1名認定と公表
厚生労働省は7月15日付の新型コロナウィルス感染症労災請求・認定状況を公表するとともに、新たに、労災請求のうち、死亡事案が9名であることを明らかにした。
死亡事案労災請求９名の内訳は、
「1.医療従事者等」ー「社会保険・社会福祉・介護事業」 1名
「2.医療従事者等以外」ー「建設業」 ２件
「2.医療従事者等以外」ー「不動産業、物品賃貸業」 ２件
「2.医療従事者等以外」ー「社会保険・社会福祉・介護事業 」 1件
「2.医療従事者等以外」ー「サービス業（他に分類されないもの） 」 2件
「3.海外出張者」ー「卸売、小売業」 1件
このうち、 「3.海外出張者」ー「卸売、小売業」 1件 については、すでに労災認定されており、初めての死亡事案の労災認定例とのことである。
厚生労働省発表の詳細は下の一覧表の通りである。
7月9日発表の一覧表と比べると、死亡事案を（ ）に内数で表示するようになったこと、海外出張者を新たに「3.海外出張者」として別項目に出すようになった。
7月９日に501件だった労災請求件数は6日間で166件増加、労災認定件数は6日間で34件と増加した。
改めて強調したいのは、
「厚生労働省には、コロナ感染者を出している事業場に対して「労働者死傷病報告提出」の監督を強化し（労災請求の有無にかかわらず提出義務がある）、合わせて、労災請求を強力指導してもらいたい。「会社証明がなくても労災申請は受理する」と積極的に宣伝してもらいたい。」ということだ。
新型コロナ労災認定件数／請求件数＝19.5％ （2020.7.15現在）
新型コロナウィルス感染症に関する労災請求件数等 （労災保険：厚生労働省）
2020年7月15日現在
| 業 種 | 請求 | 決定 | うち認定 |
| 1.医療従事者等 小計 | 558(1) | 105(0) | 105(0) |
| 医療業 | 474 | 93 | 93 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 79(1) | 9(0) | 9(0) |
| サービス業（他に分類されないもの） | 4 | 2 | 2 |
| 複合サービス事業 | 1 | 1 | 1 |
| 2.医療従事者以外 小計 | 103(7) | 20(0) | 20(0) |
| 建設業 | 9(2) | 1(0) | 1(0) |
| 製造業 | 3 | 0 | 0 |
| 運輸業、郵便事業 | 15 | 3 | 3 |
| 卸売業、小売業 | 8 | 1 | 1 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 1 | 0 | 0 |
| 金融業、保険業 | 1 | 0 | 0 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 2(2) | 0(0) | 0(0) |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 5 | 4 | 4 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 3 | 3 | 3 |
| 医療業 | 25 | 4 | 4 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 18(1) | 2(0) | 2(0) |
| サービス業（他に分類されないもの） | 13(2) | 2(0) | 2(0) |
| 3.海外出張者 小計 | 6(1) | 5(1) | 5(1) |
| 製造業 | 2 | 2 | 2 |
| 卸売業、小売業 | 2 (1) | 2 (1) | 2 (1) |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 2 | 1 | 1 |
| 合計（1.+2.+3.） | 667(9) | 130(1) | 130(1) |
- 集計時点は都道府県労働局から厚生労働省本省が報告を受けた時点です。
- 業種は「日本標準産業分類」（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）によっています。
- 「医療従事者等」とは、患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務に従事する者をいいます。
- （ ）内は死亡に係る件数で、内数です。
- 本表の内容は、請求事案の調査の進捗を踏まえ、変更することがあります。
2020年7月9日現在
| 業 種 | 請求 | 決定 | うち認定 |
| 1.医療従事者等 小計 | 424 | 74 | 74 |
| 医療業 | 364 | 66 | 66 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 55 | 6 | 6 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 4 | 1 | 1 |
| 複合サービス事業 | 1 | 1 | 1 |
| 2.医療従事者以外 小計 | 77(6) | 22(5) | 22(5) |
| 建設業 | 6 | 1 | 1 |
| 製造業 | 3(2) | 2(2) | 2(2) |
| 運輸業、郵便事業 | 14 | 2 | 2 |
| 卸売業、小売業 | 6(2) | 3(2) | 3(2) |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 2(2) | 1(1) | 1(1) |
| 金融業、保険業 | 1 | 0 | 0 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1 | 0 | 0 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 4 | 4 | 4 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 3 | 3 | 3 |
| 医療業 | 21 | 3 | 3 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 7 | 2 | 2 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 8 | 1 | 1 |
| 合計(1.+2.) | 501(6) | 96(5) | 96(5) |
- 集計時点は都道府県労働局から厚生労働省本省が報告を受けた時点です。
- 業種は「日本標準産業分類」（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）によっています。
- 「医療従事者等」とは、患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務に従事する者をいいます。
- （ ）内は海外出張に係る件数で、内数です。
- 本表の内容は、請求事案の調査の進捗を踏まえ、変更することがあります。
新型コロナウィルス感染症に関する認定請求件数、認定件数について（地方公務員：地方公務員災害補償基金） 清掃職で初めての認定請求
地方公務員災害補償基金の認定請求、認定件数の数字も7月15日付で更新された。
半月前の6月30日に比べて、認定請求は8件増加し46件に、認定は8件増加し15件となった。全国の感染発症状況を踏まえると数字はまだまだ鈍いとの印象が強い。
新型コロナ地方公務員災害公災認定件数／請求件数＝32.6％ （2020.7.15現在）
2020年7月15日現在
| 職 種 | 請求 | 認定件数 公務上 | 認定件数 公務外 | 調査中 |
| 医師・歯科医師 | 6 | 3 | 0 | 3 |
| 看護師 | 29 | 10 | 0 | 19 |
| その他の医療技術者 | 3 | 1 | 0 | 2 |
| 警察官 | 4 | 0 | 0 | 4 |
| 消防吏員 | 3 | 1 | 0 | 2 |
| 清掃職員 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 合 計 | 46 | 15 | 0 | 31 |
2020年6月30日現在
| 職 種 | 請求 | 認定件数 公務上 | 認定件数 公務外 | 調査中 |
| 医師・歯科医師 | 5 | 2 | 0 | 0 |
| 看護師 | 28 | 4 | 0 | 24 |
| その他の医療技術者 | 3 | 0 | 0 | 3 |
| 警察官 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 消防吏員 | 1 | 1 | 0 | 0 |
| 合 計 | 38 | 7 | 0 | 28 |
