サムソン電子労組「１群発ガン性物質満載の半導体工場、メガ特区法は無視」／韓国の労災・安全衛生2026年08月06日
全国サムソン電子労働組合（全サム労）が、政府が推進中の『メガ特区特別法』に、半導体労働者の安全対策が欠けているとして、週52時間労働の例外の適用推進を撤回し、安全に働く権利を保障するよう求めた。
全サム労は６日に声明を発表し、「半導体の現場は安全で清潔な空間ではない。」「有害化学物質にばく露される労働者を、長時間の過重な労働に耐えさせることは、労働者を産業発展のための消耗品に転落させる措置だ」と批判した。『週52時間労働制』は、労働者の健康権を守るための最低限の保護装置であるが、政府が『メガ特区特別法』を推進する際に、週52時間の例外条項などを含めたことは、実質的に労働者の命と健康を担保に差し出すのと同じだ。
特に、半導体労働者は、生産現場で取り扱う有害化学物質に長時間ばく露されているにも拘わらず、『メガ特区特別法』には、労働者たちが安全に働く環境を保証する対策が全く含まれていない点も、問題として指摘した。サムソン電子が最近、労働組合に対して提起した『違法争議行為禁止仮処分』申請の証拠資料の『半導体プロセス投入物質表』を見ると、１群発ガン物質のホルムアルデヒドや人体発ガン推定物質であるジクロロメタンなどが、一般的な半導体のプロセスで利用されていると明記されている。
全サム労は「最大の問題は、こうした有害化学物質が、どの会社のどの事業所で、どのように取り扱われているかを、現場の労働者が把握し難いことだ。」「会社は営業秘密を口実に、労働者の知る権利や生命権を保障していない」と批判した。半導体労働者は、いつ、どのようにばく露されるのかも解らないまま、有害化学物質が有る現場で働かなければならず、メガ特区特別法によって長時間労働まで許可されれば、労働者の健康を維持することは事実上不可能だということだ。
全サム労は「労働者の生命と健康権が排除された半導体産業に未来は存在し得ない」とし、週52時間の例外適用の試みを即刻撤回し、『メガ特区特別法』に、労働者の生命権と安全に働く権利を保障する条項を新設するよう求めた。更に、有害物質の取り扱い工程に対する労働組合の参加権限を法的に保障し、有害化学物質の実態把握のために、労働組合推薦の専門家が参加する、第三者による全数調査を実施するよう求めた。
2026年8月6日 ハンギョレ新聞 パク・ダヘ記者
