猛暑などで作業が中止された労働者の『安心手当』、所得基準を撤廃し、単価も統一／韓国の労災・安全衛生2026年08月10日
ソウル市は、猛暑や豪雨などの極端な気象のせいで作業が中止された際に、労働損失を補償する「建設現場安心手当」の所得基準を廃止し、手当の単価も一つに統一する。
ソウル市は、今月１日から極端な気候で作業が中止された公共工事現場に、改善された安心手当支給基準を適用すると発表した。
先ず、『安心手当』の支給要件における所得基準が全面的に廃止される。従来は、月に８日以上勤務し、ソウル市の生活賃金以下の建設労働者にのみ手当が支給されていた。今後は、月に８日以上働いた国内の建設労働者であれば、誰でも支給対象となる。ソウル市は今回の制度改善により、『安心手当』の受給対象が従来の7.1％から46.4％に、約6.5倍に増えると見込んでいる。
労働契約上の賃金を基準に支給していた『安心手当』の単価も、2万2500ウォンに統一する。現場・職種間の賃金格差を縮小することが目的だ。単価は、韓国建設協会が公表した『建設業賃金実態調査』の、一般作業員職種の市場賃金を基に決定された。『安心手当』の認定勤務時間は１日最大４時間で、最大９万ウォンまで支給される。
『安心手当』が適用される建設現場は、ソウル市の出捐機関が5000万ウォン以上の工事を発注した現場である。勤務現場では、ソウル市の建設日雇労働者標準労働契約書を使用し、電子カード端末を設置して、電子カードで勤務記録を確認できるようにしなければならない。ソウル市建設情報管理システムと連携して、労務費明細書も作成しなければならない。自治区が発注した工事は支給対象から除外される。
ソウル市は、建設アラートと各発注機関のウェブサイトの告知・バナーを通じて情報を提供している。建設現場にはポスターとカード・ニュースが連携したＱＲコードを設置し、申請要件と支給手続きを確認できるようにする。
ソウル市建設技術政策官は、「極端な気候時代において、安全な作業中止は選択ではなく義務であり、安心手当はその義務を支える最低限の安全網である」とし、「所得基準の廃止と単価の統一によって現場のハードルを下げ、集中広報を通じて実質的な恩恵を増やし、建設日雇い労働者の生活安定と安全文化を定着させる」と話した。
2026年8月10日 京郷新聞 イム・ジュヨン記者
