クパン文書に「雇用労働庁協力」・・・金栄勲長官「クパン接触公務員の敗家亡身」／韓国の労災・安全衛生2025年12月31日
雇用労働部のキム・ヨンフン長官が、労働部の公務員たちのクパン対官(対政府関係)業務の担当者たちとの接触に関して、強硬対応方針を明らかにした。クパンの対外秘文書の『重大災害対応マニュアル』に『雇用労働部の協力』という表現が含まれている事実が公開されたためだ。
金英勲長官は31日、国会連席聴聞会で「(労働部公務員たちに)クパンに転職した人たちと接触すれば『敗家亡身』すると思って指示した」と話した。進歩党のチョン・ヘギョン議員が「クパンの過労死隠蔽疑惑を調査しなければならない状況で、クパン職員との接触にどのように対応するのか」と質問したことに伴う答弁だ。先立って、６月にソウル地方雇用労働庁広域勤労監督課長など、少なくとも５人の労働部の５・６級公務員がクパンに転職した事実が、京郷新聞の報道で明らかになった経緯がある。
チョン・ヘギョン議員室を通じて入手したクパンの『重大災害発生時の行動指針』によれば、クパンは労働者の死亡など、重大災害発生対応手続きを７段階にマニュアル化した。その６段階の『雇用労働部対応』には「ネットワーキング稼動によって作業中止命令が出されないよう努力する」「対応論理を作り、労働庁の協力を求める」「追加的な勤労監督・企画監督に拡大する可能性を把握し、可能性がある場合、速かに関連部署に共有する」という内容が明示されている。このマニュアルは2021年１月に作成されたものと推定される。
前日の聴聞会でこの内容に言及されると金英勲長官は「現在としては、『労働庁の協力を求める』という内容がどういう意味なのか解らない。」「労災未申請が多い理由がマニュアルのためではないかと考える」と話した。
労働界はクパンの全方位的「対官ロビー」の影響圏から労働部も自由ではないと指摘した。職場の甲質119のパク・ジョムギュ運営委員は「労働者が労災に遭うと労働庁に行くので、企業の立場での労働庁管理は非常に重要だ。」「政経癒着が減ったとはいえ、勤労監督官が被害労働者に合意を促したり、企業側に立つ事例が依然として多い」と話した。
2024年からふくらんだクパン退職金不払い事件もやはり、全国で類似事件が少なくとも17件確認されたが、１件を除いては全て無嫌疑または内偵終結処理されたが、クパンの対官ロビーが作用したのではないかという指摘が出ている。１月にクパン退職金不払い事件を起訴意見で検察に送致した勤労監督官は懲戒手続きに付されたが、マスコミ報道以後に撤回された。この事件に関連しては、常設特検が前日、労働者に不利な方向にクパンの就業規則変更を承認した勤労監督官を調査した。
2025年12月31日 ハンギョレ新聞 キム・ナミ記者
