【10代労働ニュース10位】アリセル代表に懲役15年判決/韓国の労災・安全衛生2025年12月29日

▲ アリセル重大災害惨事の一審判決が出た9月23日、水原地方裁判所の前でアリセル惨事の遺族と対策委の関係者たちが、考えを発表をする途中に涙を流している。 <資料写真チョン・ギフン記者>

23人が死亡する重大災害惨事を起こしたアリセルのパク・スングァン代表が懲役15年を言い渡された。重大災害処罰などに関する法律(重大災害処罰法)の適用を避けようとする論理を遮断した先例だ。ただ、現在進行中の控訴審で、裁判所の判断が変わる可能性も排除できない状況だ。

水原地裁は9月23日、重大災害処罰法上の労災致死容疑と派遣勤労者の保護などに関する法律(派遣法)、産業安全保健法違反などで起訴されたパク・スングァン代表に懲役15年の刑を宣告した。彼の息子のアリセルのパク・ジュンオン総括本部長にも、産業安全保健法違反などの疑いで懲役15年を宣告した。

この他に起訴された6人は懲役2年を宣告され、アリセル法人は罰金8億ウォンが賦課された。裁判所は「企業の売上増大は何度も指示しながら。労働者の安全に留意しろという指示はしなかった」と判示した。

遺族側の弁護士たちは一審の意味を認めながらも、下級者の産業安全保健法違反が、経営責任者を有罪に導いた論理の限界を警戒している。一審は重大災害処罰法上、経営責任者の安全保健確保義務違反が、現場管理者の産業安全保健法違反を引き起こし、これが災害に繋がったと見る。遺族側の弁護士は、経営責任者の決定自体が災害の直接的な原因であることが二審で認められるべきだと考える。

アリセル惨事は昨年6月24日、京畿道華城の産業団地のアリセルリチウム電池製造工場で発生した火災で、労働者23人が死亡した。この内、18人が移住労働者であり、彼らは勤労契約書さえまともに書かず、安全教育も受けられないまま現場に投入され、被害に遭った。

2025年12月29日 毎日労働ニュース イム・セウン記者

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